# 政府・日銀

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が28日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。　兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要

　古田肇岐阜県知事は28日の定例会見で、自身の不出馬を明言した任期満了（来年2月5日）に伴う県知事選に関し「直接選挙に関わるつもりはない。関心は持ちながらも（知事の）本務を最後までしっかりと務めたいという思いだ」と後継指名しない考えを改めて示した。　現在5期目の古田知事は、自民党

　千葉県内地銀の千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行は、9月2日から定期預金の金利を引き上げると発表した。期間1カ月～2年の金利を0・025％から5倍の0・125％に改定する。日銀が7月に金融政策決定会合で追加利上げを決めたことを受けた。　各行によると、定期預金金利の改定は、マイナス

前編『習近平の「経済失策」で、中国がいよいよ無法地帯に…！いま若者の間で広がる「インターン歴の高額取引」と、そこに付け込んだ「詐欺」が横行している！』でお伝えしたように、中国政府が8月16日に発表した7月の若年層(16~24歳)の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準

　中国軍のY9情報収集機1機が26日、長崎県五島市の男女群島沖で領空侵犯した。中国軍機の領空侵犯は初めてで、木原稔防衛相は「主権の重大な侵害」と非難した。　防衛省の発表によると、Y9情報収集機は3日にも沖縄本島と宮古島間や、与那国島沖で飛行しているのが確認された。行動範囲は男女群

　経済産業省は28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。　24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。　所得

店頭で販売する米不足を受けて、日本維新の会の遠藤国対委員長は28日、農水省で武村農水副大臣に、政府の備蓄米を使う判断も検討するよう要請を行った。要請に対し武村副大臣は、しっかり働きかけを行っていくと応じた。会談後、遠藤氏は、武村副大臣からは、来週の9月初め頃には、新

　米不足を受け大阪府は２８日、「お米クーポン」について、使用期限を延長することを決定しました。　最近の米不足を受け、大阪府が府内のスーパーなどを抽出調査したところ、８割の店舗で米の品切れがあり、府民からも「お米がどこに行ってもない」などの声が届いていたということです。

　国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が24年度の114兆3852億円を上回り、過去最大となる見通しであることが28日、分かった。

　国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が24年度の114兆3852億円を上回り、過去最大となる見通しであることが28日、分かった。　要求総額が110兆円を超えるのは4年連続となる。借金に当たる国債の返済とその利払い費を合わせた国債費が増える

全国的なコメ不足が大阪府の子供支援事業などに影響している。府は子育て家庭にコメ購入用の電子クーポンを配布しているが、店頭の欠品で利用できない状況が続き、コメの現物支給も品切れが続出。食料品の支援団体では、依頼が増える一方で断らざるを得ないケースも出ている。吉村洋文知事は政府備蓄米の市場放出を緊

　厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8％だったことが28日、分かった。前回19年調査（16.7％）を下回り、03年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。　政府の健康づくり計画「健康日本21（第2次）」で定め

米不足を巡って、大阪府の吉村知事が政府に備蓄米を開放するよう要請し、政府が慎重な姿勢を見せたことについて、知事は「弁当箱にずっとパンを入れ続けるんですか?」と持論を展開した。米不足を巡っては、大阪府が緊急調査を行ったところ、およそ8割の小売店でコメの品切れが発生していることが判明

　中国から日本を訪れる旅行客数の回復が、記録的な円安にもかかわらず遅れている。　「訪日観光客は増加傾向にあるものの、まだコロナ禍以前の水準に戻っていない。2024年上半期の実績は2019年の7割未満だった」。日本の中部国際空港の運営会社で中国市場向けマーケティングを担当する何方舟

　政府は28日、9月1日の「防災の日」に予定していた総合防災訓練を中止すると発表した。　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震発生を想定した訓練を実施する予定だったが、非常に強い台風10号の接近が予想されており、台風対策を優先するために中止を決めた。【木原真希】

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は28日、トンガで開催中の地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」首脳会議で、島しょ地域に多国籍の即応警察部隊を共同で創設することなどを柱とする「太平洋警察構想」を提案した。　域内のソロモン諸島などに警官を派遣している中国に対

　日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市での講演後に記者会見し、金融政策運営について「当面は金融市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視するのが、私どもがやるべき最初の仕事だ」と強調した。　さらなる利上げでは「市場動向が経済・物価の見通しやリスクに与える影響をしっかりと見極めてい

　【北京時事】バチカン（ローマ教皇庁）は27日、中国政府が天津教区のカトリック司教を正式承認したと発表した。　ロイター通信によると、バチカンの意向に沿う形で、司教は2019年に前任者から教区を引き継いだが、中国政府公認の教会組織への参加を拒否したため、自宅軟禁とされるなどの圧力を

[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシア外務省は２８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、原子力の安全性に関して「より客観的で明確な」姿勢を取るよう求めると表明した。前日にＩＡＥＡのグロッシ事務局長がロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所を視察したことを受けた。

　違法合成画像（ディープフェイク）による性犯罪が韓国社会のあちこちで猛威を振るっている。大学街はもちろん、未成年者である小中高生まで対象にしたうえ、軍部隊では軍内部のネットワークで見られる証明写真を使った大胆な犯罪まで発生している。まるで人が集まっているところならどこでも性犯罪物が作成・流布さ