# 政府・日銀

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「分け合い」「カルテル」と指摘したことにより研究開発予算が大幅に削減されたことで、生産が9兆ウォンほど減ったことが明らかになった。　共に民主党のファン・ジョンア議員は1日、国会予算政策処に「研究開発（R&D）予算の雇用、産業、付加価値誘発効果の分

[モスクワ ３０日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は３０日、２０２４年の経済成長率は３．９％になるとして、従来の政府予想（２．８％）から上方修正した。昨年実績の３．６％も上回る水準。シルアノフ氏は、上方修正の理由に政府支出拡大を挙げ、国営テレビに「経済は専門家の

旧統一教会は、過料10万円を支払うよう命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。旧統一教会は、質問権を行使した文部科学省から献金や財産の報告を求められましたが、回答を拒否したとして、東京地裁が過料10万円の支払いを命じ、東京高裁も先週、教団側の即時抗告を退け、こ

　「韓国経済は確実に回復しています」（尹錫悦大統領、8月29日の国政ブリーフィングで）　尹大統領はこのように述べたが、消費は減っており、税は徴収されていないのに、ソウルのマンション取引だけは爆増していることがあらわになった。景気は低迷し、財政運用に支障をきたし、住宅価格と家計負債

給食費の無償化を巡り、沖縄県の制度として小中学校の給食費無償化を実現するよう市議会議長会が県に要請しました。８月３０日に沖縄県庁を訪れたのは、県内の全１２市議会で構成される県市議会議長会の代表です。２０２４年６月、県は全ての市町村の中学生の給食費に関して２０２５年度から費用の２分

　高松市が2024年度の一般会計予算を2億1200万円増額する補正予算案を発表しました。災害が起きた時に高松市の島にいる観光客を想定し、新たに備蓄品を購入する費用などを盛り込んでいます。　1月に発生した能登半島地震では、帰省中の人や観光客も巻き込まれ自治体の想定を超える人数が被災

　宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問権行使で回答を拒否したとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた裁判手続きで、教団側は2日、田中富広会長に過料10万円の支払いを命じた東京高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告した。　ただ高裁決定で過料の

ドイツ政府は8月30日、同国で有罪判決を受けたアフガニスタン国籍の犯罪者28人を母国へ強制送還したと発表した。2021年にイスラム主義勢力タリバンがアフガンで政権を奪還した後、ドイツは人道上の理由から強制送還を停止していた。ドイツのショルツ首相は8月30日、有罪判決を受けたアフガ

9月定例岡山市議会が開会し、大森市長は放課後児童クラブの待機児童解消を目指す施策などを盛り込んだ、4億500万円の一般会計補正予算案を提案しました。（大森雅夫岡山市長）「専用施設の整備、民間事業者の支援の大幅拡充により待機児童0を目指してまいりたいと考えています」<

福島第一原発で中断している溶け落ちた核燃料＝燃料デブリの試験的な取り出しをめぐり、再発防止策などを取りまとめていた東京電力は、きょうにも齋藤経産大臣に報告する見通しです。福島第一原発2号機では先月22日、燃料デブリの試験的な取り出しが予定されていましたが、作業員が装置を押し込むパ

　ウクライナ政府公式メディア「ユナイデット24」のYouTubeチャンネルは2024年8月26日、新兵器の国産長距離ロケットドローン「パリニツィア」の映像を公開しました。　このロケットドローンはロシア領内の飛行場に駐機されているロシア軍用機を攻撃対象にするべく開発された自爆タイプ

　新潟県上越市議会は2日の本会議で、「工場勤務は高卒レベル」と発言した中川幹太市長に対する不信任決議案を否決した。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）は9月1日、今年（2024年）夏休みシーズンが終わりを迎えたことを受け、今年7～8月のインバウンド旅客動向に関するレビューを発表した。　臨時データによる今年7月1日～8月31日の総インバウンド旅客数は約668.5万人（延べ、以下同）、単日平均にして約

　韓中関係の行き詰まりや新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で中断していた韓中の対話と交流が、次々と復活している。韓中関係に「薫風」が吹いている背景を巡っては、中国政府のグローバル「戦術」の修正がある、という分析が支配的だ。中国当局が、戦狼（せんろう）外交に代表される露骨な強圧戦術は各国の

[香港 ３０日 ロイター] - 香港政府が３０日発表した７月の小売売上高は前年比１１．８％減の２９１億香港ドル（３７億３０００億米ドル）だった。消費パターンの変化による影響が続き、５カ月連続減となった。６月は９．７％減だった。数量ベースでは前年比１３．３％減少した。６月は

　九州ほどの国土に約５８０万人が暮らし、農畜産業が盛んなデンマーク。その一方で、社会のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化がとても進んでいる国でもある。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や早稲田大の電子政府ランキングなど、各種の調査で世界首位を独走する。ＤＸ化が国民に受け入れられている秘訣

２０－４９歳の男女の４３％は子どもを持つ考えがないことがアンケート調査の結果で分かった。ただ、このうち４４％は政府の政策と企業の支援が大幅に拡大すれば子どもを持つことを考慮すると答えた。韓半島未来研究院は最近、リサーチ会社エムブレーンと共同で全国の２０－４９歳の男女２０００人を対

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。ＵＳＴＲの広報担当者は「通商法３０１条の調査に基づく中国の技術移転、知的財産、イノベーシ

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は2日、通常国会の開会式と4月の総選挙で選出された議員による第22代国会の始まりを宣言する開院式を開く。国会で最大野党「共に民主党」が過半数を握るなか、与野党は予算審査や法案の審議などで激しい主導権争いを繰り広げるとみられる。　2025年度（1～

（ブルームバーグ）： ２日の債券相場は下落が予想される。前週末の米国市場で個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を受けて大幅利下げ観測が後退した上、社債などの供給拡大観測から長期金利が上昇した流れを引き継ぐ。３日に10年国債入札を控えていることも相場の重しになる見込み。岡三証券の鈴木誠債