# 政府・日銀

米政府が法にのっとり適正に審査と強く信じる=USスチール買収で日鉄
2024.09.05

米政府が法にのっとり適正に審査と強く信じる=USスチール買収で日鉄

Ritsuko Shimizu[東京 5日 ロイター] - 日本製鉄は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収について「米国政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」とのコメントを発表した。バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日鉄に

7月の実質賃金2カ月連続プラス 賞与が影響し前年同月比0.4%増 厚労省
2024.09.05

7月の実質賃金2カ月連続プラス 賞与が影響し前年同月比0.4%増 厚労省

7月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて3.6%増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」も2カ月連続でプラスとなりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均40万3490円で、去年の同じ月と

7月の「実質賃金」 2か月連続プラス
2024.09.05

7月の「実質賃金」 2か月連続プラス

今年7月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、2か月連続でプラスとなりました。厚生労働省が発表した、毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせた7月の1人あたりの給与は平均40万3490円で前の年の同じ月と比べて3.6パーセント増え、3

7月の実質賃金、2カ月連続プラス 要因はボーナスの大幅増
2024.09.05

7月の実質賃金、2カ月連続プラス 要因はボーナスの大幅増

 厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.4%増え、2カ月連続でプラスとなった。大きな要因はボーナス(賞与)の大幅増で、今後もプラスが維持されるかは予断を許さない。 労働者が実際に受け取った

ベネズエラで米海軍兵拘束 私的な旅行中
2024.09.05

ベネズエラで米海軍兵拘束 私的な旅行中

 【ワシントン共同】米政府は4日、米兵1人が訪問先のベネズエラで拘束されたと明らかにした。私的な旅行中だったとしている。米メディアによると海軍兵で、8月30日に首都カラカスでベネズエラの情報機関に拘束された。 米政府はベネズエラ大統領選で選挙結果が改ざんされたとして、マドゥロ大統

半世紀友好 14年ぶり再開 黒部市とオランダ姉妹都市 YKKが縁、交流促進誓う
2024.09.05

半世紀友好 14年ぶり再開 黒部市とオランダ姉妹都市 YKKが縁、交流促進誓う

  ●日蘭で最古の提携 黒部市の姉妹都市であるオランダ、スドウェスト・フリースラン市の訪問団が4日、黒部市役所を訪れ、両市長が半世紀に及ぶ友好をさらに発展させていくことを誓い合った。YKKの欧州拠点工場立地を縁とした姉妹都市交流は一時停滞していたが、2022年に武隈義一市長が現地

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(9月5日)
2024.09.05

韓国主要紙の朝刊ヘッドライン(9月5日)

<朝鮮日報>政府が21年ぶり国民年金改革案 保険料率9→13%に引き上げ<東亜日報>国民年金 保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増<中央日報>年金保険料率4ポイント増え、給付水準は2ポイント増 尹政権が年金改革案<ハンギョレ>年金保険料率9→

米、ロシア国営メディア職員を起訴 大統領選介入疑い
2024.09.05

米、ロシア国営メディア職員を起訴 大統領選介入疑い

(CNN) 米政府は4日、今秋行われる大統領選へのロシアの介入を阻止する措置の一環として、ロシア国営メディアの職員2人を起訴し、10の個人・団体に制裁を科したと発表した。32のウェブドメインも押収したという。モナコ司法副長官は声明で、ロシアのプーチン大統領の指示を受けて同国の企業

「令和の米騒動」は日本の食糧危機の始まりだ…政府がひた隠す「知ってはいけない事実」
2024.09.05

「令和の米騒動」は日本の食糧危機の始まりだ…政府がひた隠す「知ってはいけない事実」

連載<コメが高くて誰が喜ぶのか…「令和の米騒動」は政府が起こした「人災」だと、荻原博子が断言するワケ>では、政府が備蓄米を放出しなかったことの問題や、長らく続けてきた減反政策の見直し不足などを検証。8月に起こったコメの品薄は、政府による「人災」であると指摘した。100%と言われるコメでこのよう

首里城復興 2024年度中にも“国王の邸宅”中城御殿の復元工事へ
2024.09.05

首里城復興 2024年度中にも“国王の邸宅”中城御殿の復元工事へ

首里城の復興について話し合う県の会議で、今年度中にも“国王の邸宅”中城御殿の復元工事に取り組むことなどが確認されました。▽玉城知事「引き続き、国および県民をはじめ、首里城を思う国内外の多くの皆様と連携し、首里城の復興に取り組んでまいります」今年度第1回

「東大院卒から“言論テロ”行為に…」 NHKラジオで反日発言の中国人、知られざる正体とは
2024.09.05

「東大院卒から“言論テロ”行為に…」 NHKラジオで反日発言の中国人、知られざる正体とは

 かの国による日本への挑発は止まらず、ついには中国軍機が領空侵犯に及んだ。しかもそのわずか1週間前には、わが国の公共放送であるNHKで、中国政府の主張をなぞるがごとき“反日発言”が放送されたのだ。言論テロともいうべき暴挙に出た中国人の正体とは。 ***「釣魚島と付属

ロシア国営TV編集長ら制裁 米
2024.09.05

ロシア国営TV編集長ら制裁 米

 【ワシントン時事】米政府は4日、大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビ編集長らに制裁を科した。 

佐賀県立大学 開学は2029年4月に
2024.09.05

佐賀県立大学 開学は2029年4月に

佐賀県は4日、新たに構想されている佐賀県立大学について、開学時期は2029年4月と発表しました。「詳細な調整をした結果(開学の)最適解は令和11年4月ということになった」佐賀県は、今年7月の発表で、県立大学は佐賀市にある佐賀総合庁舎に置き、開学時期を2028年4月以

プーチン氏拘束は「困難」とモンゴル報道官
2024.09.04

プーチン氏拘束は「困難」とモンゴル報道官

 【北京共同】ロシアのプーチン大統領が国際刑事裁判所(ICC)加盟国のモンゴル訪問中に拘束されなかった問題で、モンゴル政府報道官は4日までに、ロシアへのエネルギー面の依存から、拘束は「困難だった」との認識を示した。政治メディア「ポリティコ」が報じた。

来年度予算の概算要求総額は117兆円 2年連続で過去最大に
2024.09.04

来年度予算の概算要求総額は117兆円 2年連続で過去最大に

財務省は来年度予算の各省庁からの概算要求の総額が約117兆円になったと発表しました。2年連続で過去最大となっています。 来年度の一般会計の概算要求の総額は今年度の予算より6兆円以上多い117兆6059億円で、2年連続で過去最大を更新しました。 防衛力の強化を進める防

“わった~バス感謝祭”を寺崎アナが語る
2024.09.04

“わった~バス感謝祭”を寺崎アナが語る

知事は「バス移動のよさを改めて認識してほしい」とPRしました。県は、2024年9月4日から9月29日までの水曜日と日曜日に県内を走る路線バスの運賃を無料にする実証実験を行います。この実証実験は、国の臨時交付金を活用して行われるもので2024年9月4日から9月29日ま

「018サポート」誤支給で東京都が返還求める際「延滞金生じる」と案内…「おかしい」の声でとりやめ 1205人に1億2141万円重複支給
2024.09.04

「018サポート」誤支給で東京都が返還求める際「延滞金生じる」と案内…「おかしい」の声でとりやめ 1205人に1億2141万円重複支給

東京都が子育て支援「018サポート」で、一部に重複して現金を支給した問題で、都が重複分の返還を求める際、期限を守らなければ延滞金が発生すると伝えていたことが分かりました。東京都は2日、18歳以下の子どもに月5000円を支給する「018サポート」で、誤って1205人に総額1億214

高水温のなか移植された辺野古・大浦湾のサンゴに白化の懸念 県が独自調査
2024.09.04

高水温のなか移植された辺野古・大浦湾のサンゴに白化の懸念 県が独自調査

普天間基地の辺野古への移設をめぐり県は4日、大浦湾側で移植されたサンゴが白化していないかを調べるため独自で調査を実施しました。普天間基地の辺野古移設に向け沖縄防衛局は、大浦湾側の埋め立て予定地に生息するサンゴ約8万4000群体の移植を行っています。移植したサンゴをめ

【社説】「パッケージング革命」の流れに乗るには半導体生態系から生かさなくては=韓国
2024.09.04

【社説】「パッケージング革命」の流れに乗るには半導体生態系から生かさなくては=韓国

韓国はメモリー半導体大国だ。サムスン電子とSKハイニックスが世界1位と2位を走る。大規模データを学習してサービスを提供する生成型人工知能(AI)が登場し、データを保存してこれをグラフィック処理装置(GPU)のようなプロセッサに送るメモリー半導体の地位が高まったのも事実だ。だが最近AI半導体と高

林官房長官「防衛増税は必要」 茂木氏の停止主張に反論
2024.09.04

林官房長官「防衛増税は必要」 茂木氏の停止主張に反論

 林芳正官房長官は4日の記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が停止を主張した防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担に関し「政府としては、防衛力や子ども子育て政策の抜本的な強化を実現する上で必要だと考えている」と反論した。 防衛増税を巡り、歳出改革や税外収入で最大限財源を確保すると強