# 政府・日銀

愛媛県の最低賃金がこれまでより59円引き上げられ、時給956円になります。先月愛媛地方最低賃金審議会は、愛媛労働局に対し、県内の最低賃金をこれまでの897円から59円引き上げ、1時間当たり956円に引き上げるのが妥当との答申をしていました。これを受け愛媛労働局は、き

　政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。　高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だが、このニュースを受けて「医療費3割」が

【09月13日 KOREA WAVE】韓国政府が進めている1000億ウォン（約106億円）規模の第4次「K-バイオ・ワクチンファンド」出資事業が、競争率1倍という低調な結果に終わった。政府が全額出資するといった誘因策を提示したにもかかわらず、バイオ投資への心理が冷え込み、ベンチャーキャピタル（

宮崎市は台風10号で被害を受けた住宅を対象に、市が修理費用の一部を負担する制度の受け付けを13日から開始しました。この制度は、台風10号で被害を受けた住宅を対象に、宮崎市が業者に修理を依頼し、費用の一部も負担するものです。12日夜は、住宅の応急修理を行う修理業者を対

Timothy Gardner　Susan Heavey[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１２日、人工知能（ＡＩ）開発やＡＩを処理するデータセンターで使用する電力の問題を協議するため、ＩＴ大手や電力会社の幹部と会合を開いた。会合後、経済・環境目標や国

　9月17・18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、同19～20日の日銀金融政策決定会合が開かれる。8月の日本株の大暴落は、日銀が利上げを決めた7月末の金融政策決定会合の後に起きた。「二番底」が懸念されるなか、日米の金融政策は今後の株式・為替相場にどんな影響を与えるのか。　（

　インド政府は、半導体の生産誘致策の第２弾に当たる「セミコン2.0」を今後３～４カ月以内に導入する見通しだ。バイシュナウ電子・情報技術相が11日、この日開幕した半導体産業の展示会「セミコン・インディア2024」の記者会見で明らかにした。　バイシュナウ氏は、「第１弾が実質的に完了し

　【シドニー時事】X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は13日までに、オーストラリア政府が偽情報排除のためSNS運営企業の規制を強化する法案を議会に提出したことについて、「ファシスト」と自身のXアカウントにつづった。　かつてのイタリアの独裁体制になぞらえ、規制に反発し

Matt Spetalnick　Simon Lewis[ワシントン １２日 ロイター] - 米政府は１２日、ベネズエラの最高裁長官や選挙管理当局幹部ら１６人を新たに制裁対象に加えたと発表した。７月の大統領選挙に関連した人物や選挙後の弾圧に関与したとされる軍や

警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を来年3月から運用する方針を明らかにしました。　マイナンバーカードのICチップに写真や有効期限などの情報を記録させます。　現在の運転免許証を引き続き使うことは可能ですが、マイナ免許証では取得

12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。きょうの各紙にも「マイナ免許証、

韓国政府が今月初めに導入した追加の対ロシア輸出制限措置を巡り、ロシアが「両国関係をさらに悪化させる敵対的措置」と批判した。ロシアのスプートニク通信によると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は１１日（現地時間）、記者会見を通じて韓国産業通商資源部が最近ロシアへの輸出を禁止する状況

Daphne Psaledakis　Barbara Erling　Simon Lewis[ワルシャワ １２日 ロイター] - ポーランド政府は１２日、ウクライナによるロシア領内への長射程兵器の使用制限を解除すべきだとの考えを示した。シコルスキ外相は、同国訪問

　外交部が、日帝強制動員被害者支援財団などを通じて、日本の佐渡鉱山に強制動員された被害者の追悼式に参加する被害者と遺族を探していることが12日に確認された。追悼式の主催者である日本政府が佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人の名簿を提供していないため、「迂回（うかい）路」を探しているのだ。

9月19・20日に日銀の金融政策決定会合が開催される。この会合の最大の注目点は、植田和男総裁の記者会見となるだろう。ややもすれば、この会見でまた一波乱ということもあるかもしれない。今回は、その理由を説明していこう。前編『まさか日銀で「植田総裁vs.内田副総裁」バトル

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日開いた理事会で追加利下げを実施したものの、ラガルド総裁が今後の決定は会合ごとに決定し、特定の道筋に事前にコミットしないと言明したことで、１０月の利下げ観測が後退した。<

　【サンパウロ時事】ペルーのフジモリ元大統領が11日に死去したことを受け、同国は12日から全土で3日間の服喪期間に入った。　哀悼の意を示すため、政府の建物や軍事施設では半旗が掲げられている。　地元メディアによれば、フジモリ氏のひつぎは12日、リマの自宅から近くにある

　文部科学省が、オリンピアンやパラリンピアンらを教員として採用するための新たな促進策を始めることが12日、関係者への取材で分かった。「特別免許」を与えて公立学校に配置する場合は、その分の教員定数を増やすほか、教職に関心があるアスリートのリストを作成する。来年度からの採用を想定しており、13日に

日銀の田村直樹審議委員は12日、岡山市で開催された金融政策懇談会に出席し、日銀の掲げる物価安定目標について「オントラックで進んでおり、目標が実現する確度は、引き続き高まってきている」と述べた。また、政策的に引き締めでも緩和でもない中立的な金利について「最低でも1％程度だろうとみて

USスチールの買収に向け、日本製鉄の副会長がアメリカ政府と協議しました。関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長はアメリカ・ワシントンで、アメリカ政府の対米外国投資委員会の関係者と面会したということです。面会はアメリカ側の要請によるものだということで、バイデン政権