# 改正

　公明党は3日、最高裁が性同一性障害特例法の規定を違憲と判断したことを受け、生殖能力をなくす手術の要件削除など同法見直しに向けた見解を発表した。　外観要件も見直し、新たな要件を検討することを盛り込んだ。公明は自民党に協議を呼び掛け、早期の法改正につなげたい考えだ。　

　自民党の河野デジタル相は３日、自身が２日に行った東京都議補欠選挙の応援演説中に聴衆が大声を出したことを巡り、公職選挙法改正の必要性を指摘した。訪問先の秋田市内で記者団に「収入を得るために選挙妨害のようなことをして（動画投稿サイトの）再生回数を増やすことは、厳に慎んでもらうようにしなければいけ

　公明党の山口那津男代表は3日の政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法の付則に明記された第三者機関の設置など検討項目の具体化へ「議論を着実に進めるべきだ」と自民党側に求めた。公明は党内議論を始めたものの、派閥裏金事件の当事者である自民に表立った動きがない。岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが居並ぶ

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を5年に一度試算する「財政検証」の結果を公表しました。次の年金制度改正で国民年金の納付期間を5年間延長する案は撤回しました。今回の財政検証では国民全員が加入する国民年金の納付期間を5年間延長し、「65歳までの45年」に変更した場

河野デジタル担当大臣は東京都議補欠選挙の応援演説で聴衆のヤジに対して「こういうやからを許してはならない」などと発言したことについて「言葉選びは慎重にしないといけない」と釈明しました。河野大臣は2日、東京都議補選の応援演説で聴衆のヤジに対して「選挙妨害に近いことをやる人が増えてきた

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

　岸田文雄首相は3日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、10日から米国とドイツを訪問すると明らかにした。米国ではワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。ドイツではショルツ首相と会談し、安全保障面や経済面での協力強化を確認する。14日に帰国する。　ま

厚生労働省は3日、5年に一度行われる年金の財政検証の結果を公表し、現役世代の平均的な手取り額と年金額を比べた「所得代替率」が、33年後には現在より2割ほど低くなる見通しが明らかになった。所得代替率とは、年金世代の受給額が、現役世代の手取り額と比べてどのくらいの割合になるかを示す指

低出生問題に対応する副首相級の人口戦略企画部（人口部）新設計画が発表された中で、初代人口部長官兼社会副首相候補として女性を指名する案が大統領室で議論されている。与党高位関係者は２日、電話取材に対して「竜山内部で仕事・家庭両立の困難を経験した象徴性のある人物が初代長官兼副首相として

先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。2回目は、自民党の古川禎久衆議院議員です。「政治とカネ」の問題に加えて、普段の議員活動で何に力を入れているのか、合わせて聞きました。

　福島県出身の「二人の鈴木」が日本国憲法の制定に影響を与えていた――。そんな戦後史の断面に光を当て、憲法の未来を探るシンポジウムが13日に福島県南相馬市で開かれる。「二人の鈴木」とは何者なのだろうか。　シンポジウムのタイトルは「憲法を生んだ二人の鈴木―福島から始まる戦後史」。「二

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

北朝鮮が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が主宰した労働党中央委員会第８期第１０回総会の結果を伝えながら、民生問題と体制引き締めに傍点を置いた。対南・対米非難など対外関係と関連したメッセージはなく、朝ロ間の新条約にも言及しなかった。今月中に開かれる最高人民会議で新憲法改正案などが公開される

中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから１日で１年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。中

　登山家の野口健さんが２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。１日に山開きされた富士山（３７７６メートル）で、軽装の登山者が一部で見受けられたことに関して「半袖シャツにキャリーケース姿の人がいるとは」などと憤りをつづった。　富士山は、１日に山梨県側登山道「吉田ルート」が開かれた。夜

　2023年6月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）の改正法が国会で成立した。関連法として、電子証明書の取り扱いを定めた公的個人認証法も一部改正された。いくつかある改正項目の中で注目すべきは、マイナンバーカードの「かざし利用」のルールを定めた第38

先週水曜日(6月19日)、防衛力強化の重要性を改めて痛感させるニュースが飛び込んできた。ロシアのプーチン大統領が平壌を訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で28年ぶりの軍事同盟の復活とも解釈できる「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したというのだ。北朝鮮からの兵器購入

　国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）で過激な行動によって注目を集めようとする候補者が相次いでいるとして、「『選挙エコノミー』みたいなものが生まれている」と指摘した。注目を集めれば経済的利益につながる「アテンションエコノミー（関心経済）」が、選挙にも広がって

大規模災害や感染症の大流行など国民生活を脅かす重大な事態が発生した際に、国が都道府県などの自治体に必要な指示ができるとする特例を盛り込んだ改正地方自治法が、6月の通常国会で成立したことについて、和歌山県の岸本周平知事は「地方分権の流れに逆行するものだ。政府は間違うこともある」と非難しました。<

　埼玉県企業局は1日、県内外の58市町（55団体）に実施している県営水道用水供給事業について、施設の老朽化や維持管理費の増加などを踏まえ、2026年4月に水道水の卸売価格を現在の1立方メートル当たり61・78円から同76円（改定率23％）に値上げする方針を示した。値上げは1999年以来、27年