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　横浜市教育委員会は2024年8月16日、南高校・南高校附属中学校の中高一貫教育を充実させるため、2026年度から高校での生徒募集を停止する方針を明らかにした。　横浜市教育委員会は2023年度、南高校・南高校附属中学校について、中高一貫教育をさらに充実させることを目的として検証を

　16歳未満であると知りながら女子中学生に性的暴行を加えたとして、神奈川県警厚木署は7日、横浜市金沢区堀口、横浜市臨時的任用職員で中学教諭、清宮璃登容疑者（25）を不同意性交等容疑などで逮捕した。容疑を認めている。　逮捕容疑は、1月15日午後0時15分ごろから午後4時ごろまでの間

岩手県の奥州市教育委員会は６日、閉校した小中学校からエアコンの室外機計６台が盗まれたと発表した。被害額は約６０万円に上り、同日までに県警奥州署に被害届を提出した。同市教委の松戸昭彦教育総務課長は「他県でエアコンの室外機が盗まれたという話は聞いていたが、今まで市内では例がなく、県内

　勤務先の名古屋市立小学校から検査用に保存されていたパンなどを持ち帰った女性の懲戒免職処分を取り消すよう命じた名古屋地裁判決を受け、市教育委員会は5日、控訴しない意向を明らかにした。市教委は女性の意向を確認した上で、復職の手続きや免職中の給与支払いを進める。　判決などによると、給

　横浜市教育委員会は２日に定例会を開き、市立中学校など１４７校で来年度から４年間使用する歴史と公民の教科書について、いずれも帝国書院版を採択した。戦後の歴史教育を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ出版社（育鵬社、自由社）は選ばなかった。ただ、無記名投票による採択には

　横浜市教育委員会は２日、市立学校３校のプールで水を止め忘れるミスが相次ぎ、計約１８６０立方メートルの水が流出したと発表した。昨年度、小学校１校で同様の問題があったことから各学校でマニュアルを策定したが、解釈が揺れる内容で徹底も不十分だった。損害額は計約１６５万円に上ったが、市は当該教諭らに賠

　横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴を妨害していた問題で、市教委は31日、職員226人に支給された裁判所への交通費計12万7622円が、動員実施を決定した鯉渕信也前教育長や関係部長らから自主返納されたと明らかにした。返納は29日付。　弁護士による検証チームが26日

　札幌市教育委員会は7月25日付で、札幌市内の高校に勤務する39歳の男性教師を懲戒免職処分にしたと発表しました。　男性教師は6月26日昼ごろ、北海道千歳市内を酒気帯びの状態で乗用車を運転し、警察に逮捕されていました。　警察によりますと男性教師は当時、呼気検査で基準値

「動員はやるもの」－。横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、職員が大量動員された４件の裁判のうち、２件目以降は被害者側からの申し出でなく、市教委側が発案するなどしていたことが２６日、弁護士３人による検証チームの報告で確認された。前例踏襲の呪縛から、適正な判断が

　教員によるわいせつ事件の公判に多数の職員を動員し傍聴させていた問題で、横浜市教育委員会は26日、記者会見を開き、第三者の弁護士らによる検証結果報告書を公表した。　報告書では、組織的な動員について「憲法違反とまでは言えないが、公開裁判の原則の趣旨に反する」と指摘。意思決定を行った

横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは２６日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。報告書によると、傍聴への動員は被害者

　教員による児童生徒へのわいせつ事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が傍聴に多数の職員を動員していた問題で、市教委は26日、3人の弁護士による検証結果の報告書を発表した。報告書は、動員について、憲法が定めた「裁判公開の原則」の趣旨に反しており、違法で「許されない」とした。　問題とな

川崎市教育委員会は市立高校の教諭が生徒会費580万円あまりを着服したとして、26日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。処分を受けたのは市立高津高校の40代の女性教諭です。 女性教諭は生徒会の会計担当になった2022年4月からことし2月にかけて、生徒会費から複数回に分けて584

　横浜市教育委員会から委託を受けた弁護士チームは２５日、過去１０年間に発生した市立学校の児童生徒の自殺事案の点検結果を発表した。学校主体の調査にとどめた対象３６件のうち３件は「いじめによる自殺の疑いがある」と判断。さらに３件を含む１３件は、国の指針などを踏まえ第三者を交えた調査をするべきだった

　横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、動員した職員への交通費の支給などは不当だとして返還を求めた住民監査請求で、請求人と市教委幹部の意見陳述が２５日、市役所で行われた。市教委が監査委員に提出した資料により、１１回の公判に動員された職員が延べ４１４人

　横浜市立学校の児童生徒が過去１０年間に自死した事案で、市教育委員会が最小限の調査しか実施しなかった３６件を外部の弁護士が再点検した結果、背景にいじめが疑われる事案が３件あったことが分かった。弁護士は２５日の会見で、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査に移行すべきだったと指摘。市教委も「対

横浜市教育委員会は２５日、過去１０年間に起きた市立小中高の生徒・児童の自殺のうち、いじめによる自殺の疑いがある事案が３件あったとする弁護士チームの報告書を発表した。遺書などがあったが当時の学校側の対応は基本調査で終わっており、弁護士チームはいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として調査をす

横浜市の市立学校で過去10年間に起きた児童・生徒の自殺について、横浜市教育委員会から委託を受けた弁護士らが点検した結果、いじめによる自殺の疑いが3件あったことがわかりました。横浜市教育委員会は、4年前にいじめが原因で自殺した中学2年の女子生徒をめぐり、調査が不十分だったことを受け

　　●メインアリーナと一体運用　高岡市内のスポーツ施設のあり方を考える市教育将来構想検討会議は22日、市役所で開かれ、2017年に建設が見送られた新総合体育館整備までの暫定案として、市竹平記念体育館の隣接地にサブアリーナを建設し、メインアリーナと一体運用することを市側に提言する方

　熊本市教育委員会は20日に始まる2024年度の夏休みから、市内の小中学校のプール開放を正式に取りやめる。新型コロナウイルス禍で20年度から中止されていたが、市PTA協議会から出た運営面の不安や警備会社の監視員確保の困難さから再開を断念した。　プール開放は、児童の重体事故が発生し