# 巨大IT企業

　公正取引委員会が来年4月にも、巨大IT企業の規制に従事する職員を現在の3倍超に大幅増員する方針であることがわかった。6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、AI（人工知能）などの実態調査を担う。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつ巨大ITに対抗す

公正取引委員会は、巨大ITの取り締まりなどを担う新たな部署を設置する方針を固めたことが分かりました。関係者によりますと、公正取引委員会が来年4月に新たに設置する部署は、局長級の幹部をトップとしていて、公取の職員に加えてデータアナリストなど外部人材も配置します。アップ

　日本のデジタル赤字が拡大している。社会のデジタル化に伴うもので神経質になる必要はないとはいえ、放置すれば円安の促進要因になる恐れもある。中長期的な視野でデジタル産業を育て、国内で稼ぐ力を高めることが肝要だ。　デジタル赤字とは、スマートフォンやデジタル関連サービスを通じて巨額の利

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は17日の定例記者会見で、生成AI（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。　生成AIを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大IT企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。公取委は独禁法上の問題など

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2024年6月24日、米アップルのアプリ配信サービス「App Store」について、EUの「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとする予備的な見解を発表した。巨大IT（情報技術）企業に対する規制当局の締め付けが強まっている。■　ア

巨大IT企業であるアップルやグーグル。12日、これらの世界的な企業を規制するための新たな法律が、国会で成立しました。企業間の競争を促すことで、新たなサービスの提供や価格を引き下げることなどが狙いですが、実現することはできるのでしょうか？ 現場を取材すると、大きな課題を抱えている実態が分かりまし