国内ＩＴ業界の７団体、スマホの基本ソフトやアプリ市場の開放促す法案支持で共同声明

AI要約

米アップルやグーグルを念頭に、様々な禁止事項や義務を定める新法「スマホソフトウェア競争促進法案」を巡り、アプリなどＩＴ関連業界の７団体が１７日、法案を支持する共同声明を発表した。

日本のＩＴ業界は、米巨大ＩＴとの関係で弱い立場に置かれており、関連団体が連名で巨大ＩＴを批判するのは極めて異例だ。

声明では、「巨大ＩＴ企業の突出した市場支配力を適切に管理し、技術革新を促進するためのルール作りは最優先課題であり、一刻の猶予もない」などと指摘。巨大ＩＴが課す一方的なルールがなくなり、手数料の低減などが実現すれば、消費者も安価で多様なサービスが受けられるようになると訴えた。

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