# 少子化

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）の軸と目される２人の候補、現職の小池百合子知事（７１）と参院議員の蓮舫氏（５６）が１８日、公約を発表した。小池氏は特定の対抗馬に言及せず、蓮舫氏は小池氏を強く意識するという違いが出た一方、いずれも少子化対策を重視した。小池氏は２期８年の実

神戸市にある中高一貫の女子校が、来年から「女子部」と「共学部」を併設すると発表した。全国初という取り組みの狙いは?創立137年、神戸で最も歴史のある女子校の「親和中学校・親和女子高等学校」が18日、発表したのは…親和中学校・親和女子高等学校 中村晶平校長:女子部と共

7月7日の首都決戦に向けて、小池百合子東京都知事（71）と蓮舫参議院議員（56）、注目の2人が同じ日に公約を発表。2人はそれぞれ、「もっと!よくなる!東京大改革3.0」「あなたと次の東京へ。」を掲げ、「少子化対策」や「現役世代への経済支援策」について言及した。18日午前10時過ぎ

あさって告示の東京都知事選に向けて、小池知事と蓮舫参院議員がきょう、公約を発表しました。お互いに「少子化対策」などが盛り込まれていますが、具体的な中身とは…。午前10時から始まった小池知事の「公約発表会」。会場に記者の姿はなく、オンラインで行われました。東京都　小池

　東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明している蓮舫参院議員（56）が18日、都内で記者会見を開き、若い世代の所得向上による少子化対策を盛り込んだ政策を発表した。　政策では、現役世代の手取りを増やす▽本物の行財政改革▽東京全体をもっと良くする――などを「七つの約

あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。蓮舫参院議員「特別会計と一般会計であわせて16.6兆円、一般会計では約8.5兆円。これをガラス張りにしたいと思います。そ

　東京都知事選に出馬する蓮舫参院議員（56）が18日、都内で記者会見し、公約を発表した。少子化対策として非正規労働者らの待遇改善や、教育・介護、医療の現場で働く人々の奨学金返済支援に取り組むとした。

　東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明している蓮舫参院議員（56）は18日、都内で記者会見し、都知事選で訴える「7つの約束」を公表した。　3選を目指して出馬表明している現職小池百合子知事（71）が2016年、最初の都知事選の際に掲げた「7つのゼロ」公約に酷似し

　20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。　少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は

　累計1000組以上の成婚実績を持つ結婚相談所「マリーミー」。運営するエムエスピー（東京）の代表・植草美幸さんが、今の少子化対策は「子どもがいる人が、もう1人2人と多く子どもを持てるように」という支援が重点的になっているように感じるが、支援すべきは若年世代の婚姻率を上げることだと、最新の統計情

　7月7日投開票の次期東京都知事選で立候補を表明している現職の小池百合子都知事がみんかぶマガジンの独占インタビューに応じた。　小池知事は東京の国際金融都市化を掲げているが、「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」で東京は、韓国・ソウルなどよりも下の20位前後に低迷してい

五輪スポーツの団体球技で韓国の不振が深刻だ。サッカー男子は、東京大会まで続いていた連続出場が9大会で途切れ、団体球技で出場権を得たのは、ハンドボール女子だけ。背景には、「超少子化」の社会がある。現場を訪ねると、危機感が広がっていた。（稲垣康介＝朝日新聞編集委員）4月20日、ソウル

　東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する小池百合子知事（７１）は１８日、オンラインで記者会見を開き、無痛分娩（ぶんべん）の費用助成といった少子化対策や高齢者対策などを柱とした公約「もっとよくなる東京大改革３・０」を発表した。　無痛分娩の費用助成は、

　18歳人口の減少が経営を直撃することから、急激な少子化が止まらない中で大学は危機感を募らせている。学部・学科の新設やキャンパス移転、入試方式の変更など、大学が存続をかけて取り組むさまざまな改革についてみていこう。　少子化の加速度は増すばかり。2023年の出生数は前年を4万348

出生率の低下に歯止めがかからない。岸田政権の「異次元の少子化対策」も効果が出るかはかなりあやしい。日本はどうすればいいのか。ジャーナリストの此花わかさんは「わずか約10年で出生率を1.23から1.5へ劇的に上昇させた中欧の国の施策では、出生率だけでなく貧困層が減り、税収もアップした」という――

SNSなどで「子持ち様」「子なし貴族」といった対立が加熱している。コラムニストの河崎環さんは「こうした、『子持ち 対 非子持ち』バトルはこれまでも何度も起こっているが、今回のバトルは、以前のものとは明らかに異なる点がある」という――。■出生率低下はお金のせい“だけ”ではない

東京都の合計特殊出生率が0.99となった。東京で子育てをするハードルは高まるばかりだ。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「『東京において経済的な事情で子どもをあきらめない方法』を相談されたらどう答えるかを考えてみた。6つの戦略が提案できる」という――。■「子供は贅沢品」に反論でき

青森県が抱える課題の一つ「少子化への対策」として、県は7月から不妊治療の自己負担額を全額助成する事業を始めます。合計特殊出生率2以上を目指す宮下知事の肝入りの政策が本格化します。人口動態統計によると、2023年の青森県の出生数は過去最少を更新する5696人で、1人の女性が生涯に産

　出生率が過去最低の1.20を記録するなど、少子化が深刻化する中、注目を集めているのが「反出生主義」。つらいことや苦しいことが多いこの世の中に、新しい命を産み落とすべきではない――つまり「全ての人間は、子どもを産むべきではない」という思想だ。ただ、あくまで「人間が生まれること」への問題視であり