# 小売・サービス業

　セブン-イレブン・ジャパンは、2025年のおせちの予約を9月2日から受け付ける。　同社では、物価上昇などを背景に生活防衛意識が高まる中、日常の消費においてはコストパフォーマンスの高い商品へのニーズが増える一方、ハレの日には特別感のある商品を求めるニーズが継続しているとして、国産

物価高が続くなか、スーパーに並ぶ商品の値下げを「従業員が投票で決める」という取り組みが注目を集めています。なかには3割を超える値引きも。■ダイドー「缶コーヒー」値下げも　「値上げ」ではなく「値下げ」のニュースです。　ダイドードリンコは2つの商品の値下げ

全国各地のスーパーから米が消えています。「令和の米騒動」ともいわれる、この状況。「米を取り巻く最新事情」を取材しました。ボリューム満点の定食が売りの名古屋市天白区の「洋食亭 寅安（とらやす）」。おいしそうな特製唐揚げ定食の値段は、980円。どのメニューも「安い!旨い

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査月報」によると、コンビニエンスストアの6月の売上高（前年同月比）は、日配食品は0.1％、加工食品は2.6％の伸びとなっています。（出典:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査月報」）

　経済産業省が21日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（19日時点）は、全国平均で前週比10銭安い174円50銭だった。　政府が石油元売り会社に支給している補助金は減額されたが、店頭価格への影響は限定的となり、2週ぶりに値下がりした。　地域別で

　東京商工リサーチ和歌山支店は、７月の県内倒産状況（負債額１千万円以上）をまとめた。倒産件数は４件で今年に入って最少、負債総額は２億３２００万円だった。　倒産件数は昨年７月より３件、前月より１０件少なかった。一方、負債総額は大型倒産により昨年７月の約３倍となった。前月と比べれば件

　和歌山県田辺市湊本通りにある宝石、時計、眼鏡、補聴器の店「ジュエルフクダ」（工藤貴之社長）は、今年で創業１２０周年を迎えた。それを記念して２５、２６の両日、「創業１２０年祭」を開く。　創業祭では、プラチナダイヤモンドリングなど人気の定番品をはじめ、ダイヤモンドブレスレットやピア

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査月報」によると、コンビニエンスストアの6月の売上高（前年同月比）は、日配食品は0.1％、加工食品は2.6％の伸びとなっています。（出典:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査月報」）

　経済産業省が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭安い174円50銭だった。2週ぶりに値下がりした。

イオンは8月21日から、菓子、飲料、冷凍食品、日用品などナショナルブランド67品目を期間限定で値下げする。対象は、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約2,000店舗。8月31日までの期間限定。ナショナルブラン商品の値下げは、イオングループの商品調達機能会社のイ

　福島県商工会連合会は県内町村部にある中小企業の４～６月期の景況調査結果を発表した。売り上げが「増えた」と回答した企業の割合から「減った」とした企業の割合を引いた売り上げ判断指数（ＤＩ）は建設業が前期（１～３月期）から１４・３ポイント悪化のマイナス３５・５だった。悪化は昨年７～９月期以来、３期

中国電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）が、2024年4～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比1.2％増の2914億元（約5兆8000億円）、純利益は92.1％増の126億元（約2500億円）、 調整後の純利益は69％増の145億元（約2900億円）で、いずれも市場予想を上

セブン＆アイHDは19日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを発表しました。買収が実現すれば海外企業による日本企業の買収としては最大級となる見通しです。セブン&アイHDへ買収を提案したアリマンタシォン・クシュタールはサークルKやクシュター

　帝国データバンク名古屋支店（名古屋市）が20日発表した調査によると、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業で直近１年に顧客からの暴言など「カスハラ被害」を受けた割合が17・６％に上った。業種別では「小売」が40・７％と最も高かった。対策は約半数が手つかずの状態だった。　業種別

KDDIは、小売りやサービスなどのリテール業界の課題解決のため、KDDIが保有する位置情報などの興味関心データと、顧客の保有する店舗売上・会員情報などのデータを組み合わせてダッシュボード化する店舗開発ソリューション「KDDI Retail Data Consulting」を開始する。<

「池袋の街に、百貨店を残そう！」「西武池袋本店を守ろう」2023年8月31日、西武百貨店は終日シャッターを下ろして店を閉じ、300人を超える社員が池袋の街をデモ行進しました。このストライキを決断し、実行したのがそごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長

　KDDIは8月20日、同社と顧客がそれぞれ保有するデータを統合・分析・可視化し、店舗開発や売上予測を支援するサービス「KDDI Retail Data Consulting」の提供を開始すると発表した。　KDDIは2024年5月から、AI時代のビジネスプラットフォームブランド「

　中部の主要スーパー４社の７月の売上高（速報値）がまとまった。既存店ベースで２社が前年同月実績を割り込んだ。客数は３社で下回り、曜日配列の関係で休日が前年より２日少なかったことが響いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　横浜市で食品販売店が売れ残った商品をロッカーに預け、通常価格より安く販売する取り組みが進んでいる。SDGsロッカーとも呼ばれ、1月に開始してから連日完売する人気ぶり。推定2トン超が廃棄を免れた。市の担当者は「食品ロス削減に貢献できる」と力を込める。　7月下旬、市営地下鉄関内駅に

KDDIがデータを活用して小売店舗の課題解決をサポートします。KDDIが20日に発表したのは、膨大なデータを活用して小売店などの出店計画や売り上げ予測などを支援するサービスです。KDDIが持つ位置情報データやauPAYなどのサービスから得られた利用者の興味関心と、店