# 対立

【パリ＝板東和正】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票が３０日、実施される。優勢が伝えられている極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ウクライナ支援を巡り、仏軍を派遣することや長距離ミサイルの供与には反対の姿勢を表明している。ＲＮが下院選で躍進すれば、仏軍要員のウクライナ派遣などを掲

自民党の石破茂元幹事長が、9月の総裁選に出馬する方向で調整していることが分かりました。石破氏は、これまで総裁選について、「準備しておくのは当たり前」と述べるにとどめていましたが、複数の関係者によると、出馬に向けて周辺と協議するなど詰めの調整に入っています。岸田内閣の

　【北京時事】中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説した。　ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張した。　習氏は対立する米国を念頭に「陣営対

衆議院の憲法審査会は国会閉会中も憲法改正に向けた議論を進めるために幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。立憲民主党　泉代表「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作り

衆議院の憲法審査会は、国会閉会中も憲法改正にむけた議論を進めるため幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。【立憲・泉代表】「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに／国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作りたいためだけの

　沖縄県議選で玉城デニー知事に批判的な反知事派が過半数を獲得し、「ねじれ」の状態となった県議会で初の定例会が２８日、開会した。安全保障政策や米軍基地問題を巡って政府と対立する玉城知事の県政運営に影響が出る可能性がある。　県議会（定数４８）の勢力は、自民、公明両党と日本維新の会など

　【アトランタ共同】米大統領選の討論会で、バイデン大統領とトランプ前大統領は相手の発言を「うそだ」と批判し、お互いを「史上最悪の大統領だ」と非難してののしり合った。

　岸田文雄首相に対し「退陣要求」を突き付けるなど、菅義偉・前総理の動向に注目が集まっている。本格的な倒閣運動の前触れか、牽制か――。菅氏の発言の真意を取材すると、意外な事実が見えてきた。　***　6月23日、菅氏はオンライン番組に出演し、国民の政治不信を招いた自民派

　9月の自民党総裁選挙にむけ「ポスト岸田」候補の動きが活発になる中、岸田総理大臣は27日夜も自民党議員と相次いで会合しました。「（岸田総理は）党に対する逆風が非常に強いというような認識は持っておられる。かなりそこは強くおっしゃいましたね」「（Q：首相に批判的な声も）そんな失礼なこ

岸田首相は27日夜、自民党の石破元幹事長ら各都道府県の1区選出の衆議院議員との会合に出席し、「党に対する逆風が非常に強い」と危機感を示しました。石破元幹事長「（岸田首相は）党に対する逆風が非常に強いというような認識は持っておられる。かなりそこは強くおっしゃいましたね」

　会社役員の宝島龍太郎さん（55）と幸子さん（56）夫婦に対する殺人容疑で逮捕された長女の真奈美容疑者（31）は、夫婦が飲食店を展開するために経営する会社の役員に就いていたが、1月に辞任していた。夫婦との対立が背景にあったとみられる。　捜査関係者によると、真奈美容疑者は学生時代に

　衆院憲法審査会（森英介会長）は国会閉会中の憲法審開催に向けた幹事懇談会を28日に開催する方針を固めた。立憲民主党は欠席する見通し。関係者が27日明らかにした。　衆院憲法審では、大災害などの緊急事態が起きた際、国会議員の任期を延長できるようにする緊急事態条項が議題となっており、自

日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らが相次ぎ説明を求めたことを踏まえた。焦点の一つになったのは、自民

観光客で賑わうクリミアのビーチをミサイルが襲う映像がソーシャルメディアに公開された。この映像は、6月23日に複数の爆発に見舞われたクリミアのセヴァストポリにあるビーチを捉えている。防犯カメラが記録した映像には、数百人の人々が海から急いで逃げる子が映っており、その直後にクラスター弾

　自民党の菅義偉前首相は26日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、派閥裏金事件に対する岸田文雄首相（党総裁）の対応について「各派閥と同じような処分を自身に科すべきだった。　責任を取るべきだった」と改めて批判した。首相が打ち出した派閥解消は評価しつつ、「全ての派閥を一気

　自民党の菅義偉前首相は26日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、派閥裏金事件を巡る岸田文雄首相の責任に言及した。「首相は処分を自身に科し、責任を取るべきだった」と述べた。9月の党総裁選に関し、若手を含めた複数の候補による論戦を通じて「自民を覆っている嫌なムードを払拭する機会にしなけ

　韓国与党・国民の力が国会ボイコットを撤回し、25日に第22代国会が開かれて初めて与野党がそろって出席する中で一部の常任委員会が行われた。しかし、依然として怒号が飛び交い、与党議員が退場するなど進行に支障が出た。　国会法制司法委員会では、与野党議員が荒唐無稽な舌戦を繰り広げたが、

　フィリピン国軍は2024年6月20日、フィリピンの海軍の補給船と中国船舶が衝突した事件後、中国海警局の船などによる妨害される様子を動画で公開しました。　この映像は17日にフィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン礁（英語名はセカンドトーマス礁）で、フィリピン軍の補給船と中国海

若者と接する場面では、「なぜそんな行動をとるのか」「なぜそんな受け取り方をするのか」など理解しがたいことが多々起きる。企業組織を研究する経営学者の舟津昌平氏は、新刊『Z世代化する社会』の中で、それは単に若者が悪いとかおかしいという問題ではなく、もっと違う原因――たとえば入社までを

　日本維新の会は26日午前、党所属の首長や地方議員らとオンライン会合を開いた。先の通常国会の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、党幹部が自民側との交渉経緯を説明。馬場伸幸代表が岸田文雄首相と党首会談で合意しながらも改革が先送りになったことに対し責任を問う声が出る可能性もある。