# 基本

9月は世界アルツハイマー月間です。日本では今年から「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、9月21日が認知症の日、9月が認知症月間と定められました。「共生と予防」を2本柱とする同法は、認知症を予防し、認知症になっても慣れた場所で暮らしていける社会を目指しています。

和歌山県は28日、文部科学省が実施した令和6年度の学校基本調査の県内分結果（速報）を発表した。小学校の児童数は4万1121人で前年度比1043人（2・5％）減となり、昭和57年度から43年連続で減少。中学校の生徒数は2万2613人で同389人（1・7％）減だった。小中学校の児童生徒数は昭和23

　JR盛岡駅から車を走らせること約80分。山道を縫うように進んだ先に、雄大な自然と調和したウグイス色の発電所棟と茶色の配管網が姿を現した。標高1130メートルに位置する安比地熱発電所（岩手県八幡平市）に到着すると、7月下旬にもかかわらず、半袖のシャツでは肌寒さが感じられた。　出力

文部科学省が実施した本年度の学校基本調査で、茨城県統計課は28日、県内分の速報値を公表した。県内の各校種ごとの在学者数は、小学校が前年度比2477人減の12万7483人、中学校が同1517人減の6万8102人で、ともに1948年の調査開始以降、過去最少となった。一方、義務教育学校、中等教育学校

　引っ越し大手「サカイ引越センター」の作業員ら6人が、未払いの残業代などおよそ1800万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴しました。　　訴えを起こしたのは、「サカイ引越センター」で作業員兼ドライバーとして勤務する従業員と元従業員ら6人です。　

　犯罪被害者基本法が制定されて２０年を迎える中、関連条例を定めた県内の市町村は半数以下の２３市町村にとどまっている。刑法犯の認知件数は２０２２（令和４）年を境に増加に転じている。被害を受けた当事者やその家族を少しでも手助けできるよう、環境整備に努めてほしい。　条例は、犯罪被害者の

病院や診療所でもらった処方箋は、原則全国どこの薬局でも受け付けてもらえます。病院の近くにある薬局に持って行く人もいれば、顔なじみの薬局（いわゆるかかりつけ薬局）に持って行く人、毎回なんとなく選ぶ人など、さまざまでしょう。ただし、全く同じ薬を同じ数量だけもらっても、料金が異なる場合

　【留萌】市は23日、市役所庁舎を旧JR留萌駅跡地に移転・新築する基本構想を明らかにした。築60年以上となる現庁舎の老朽化が主な理由。新庁舎には市議会が入るほか、イベントを開催できる文化交流機能や防災機能を持たせ、バス待合所なども設ける。新庁舎の機能や規模などについて、より具体化した基本計画を

　「社会人になって『知らない』は罪だ」そう語るのは、起業家・UUUM創業者である、鎌田和樹氏だ。2003年に19歳で光通信に入社。総務を経て、当時の最年少役員になる。その後、HIKAKIN氏との大きな出会いにより、29歳でUUUMを設立。「ユーチューバー」を国民的な職業に押し上げ

　花巻市は、JR花巻駅東西自由通路（駅橋上化）整備にかかる基本設計が完了し、イメージ図や平面図、概算事業費などを公表した。橋上駅舎と東西口を結ぶ自由通路等で構成。建設物価等の高騰で工事費が増加することから、工事費縮減に向け基礎の施工方法や駅施設面積などを見直した。24日から開催中の説明会で市民

　「日本帝国主義による国権侵奪が不法で無効だったのか、現政権がその立場を変えたことがあるのか、今後変える計画があるのかに対する政府の立場を明らかにしてほしい」という光復会の要求を受けた外交部が、「韓日強制併合条約は基本的には無効だとする立場を一貫して維持してきており、今後も変わらない」と回答し

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は23日、独立功労者と遺族でつくる「光復会」が同部に対し、日本の韓国併合が違法あるいは無効だったのかに対する立場を明らかにするよう求めていたことについて、当初から無効であるとの回答をしたと明らかにした。　外交部当局者は「1910年8月22日

　光復会は114年前の大韓帝国と日本との間で併合条約が結ばれた日（8月22日）の22日、外交部長官宛てに公開書簡を送り、1965年6月22日に締結された「大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約」（韓日基本条約）の第2条の規定に対する外交部の解釈を尋ねた。　韓日基本条約第2条

一人暮らしは、自分らしい生活を楽しむ第一歩。新生活への期待に心が躍る一方で、初めての環境には不安や疑問がつきものです。この連載では、「一人暮らしの○○の基本」をテーマに、一人暮らしの衣食住にまつわるさまざまなヒントをジャンル別にまとめ、紹介していきます。第1回は「料理の基本」。前

レッスンプロを育成（指導）するレッスンプロの先生が教える「ゴルフの教科書（基本）」。フルスウィングしたときに気持ちよく振れるように「ハーフスウィング」からレッスン中。今回は「正しいクラブを上げるためのドリル」を解説する。【レッスンプロの先生とレッスンプロの教科書から学ぶゴルフの基本⑱】

橘川 武郎日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな基本計画の議論が政府内でスタートした。電力を安定的に供給しながら脱炭素の目標も達成するためには、原子力の活用に新たな視点が必要となっている。第7次エネルギー基本計画の策定を巡る審議が2024年5月、経済産業省

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は１９日、９月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の法制化に慎重な考えを示し、現行制度の周知に力を入れていくとした。「既に旧姓の併記がマイナンバーカード、住民票、多くの国家資格で認められる制度改正がされている。そうした制度改正が国民

舟券から嫌われる日があります。普段通りレース展開を考え、データチェックを怠っていないのに、なぜか舟券が逃げて行くのです。よくあるパターンが「走っていて抜かれる」です。A1級がB1級を抜くのなら問題なしですが、その逆のパターンが起きるのです。こういったケースは流れが来ていないだけで、基本的な考え

県内での新型コロナの感染者は6週続けて増え、1医療機関あたりの感染者は下北と上北で10人を超えました。県は、手洗いや消毒など感染対策の徹底を呼びかけています。県によりますと、新型コロナの感染者は今月11日までの1週間で522人報告され、前の週の1.35倍で134人増えています。1

長崎県内の新型コロナウイルスの感染者は、2週連続で減少しました。8月11日までの1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者の定点当たりの報告数は、前の週より3.92低い「17.42」で、2週連続で減少しました。感染者は1千167人で、前の週から327人減っています