# 在韓米軍

　2017年11月に韓国を訪れた米国トランプ大統領（当時）の最初の行事は、平沢米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」訪問だった。ここは、海外の米軍基地の中では最も規模が大きい。在韓米軍司令部と陸軍第2歩兵師団をはじめ、在韓米軍の家族など4万人が居住する超大型複合基地だ。中国・山東省威海市から400

918年：王建（ワン・ゴン）が高麗を建国2002年：北京の韓国公館に脱北者11人が駆け込み2004年：韓米がソウル・竜山にある在韓米軍基地の移転交渉で妥結2007年：全国で初めて京畿道河南市長に解職請求（リコール）投票請求2008年：メキ

　【ソウル時事】韓国大統領府は22日、バイデン米大統領の大統領選撤退を受け、「韓米同盟に対する米国の支持は超党派的だ」とするコメントを発表した。　尹錫悦政権は、対北朝鮮での日米韓3カ国の安全保障協力を重視。平静を装いつつも、米国の外交政策が変化し、バイデン政権下で強化された3カ国

　【ワシントン共同】米太平洋空軍は19日、ソウル南方の烏山基地を拠点に在韓米軍を構成する第7空軍第36戦闘飛行隊のF16戦闘機を9機増やし、計31機の「スーパー飛行隊」を編成すると発表した。1年の時限措置だとしている。北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力強化を図る。　9機は韓国西部に

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍第7空軍は19日、西部の群山基地にあるF16戦闘機8機をソウル南方の烏山基地に1年間臨時配備すると明らかにした。烏山基地に配備されるF16は31機に増える。　第7空軍は「韓米同盟やインド太平洋地域を支援するため、戦闘能力を最適化し、準備態勢を強化する

ケビン・マッカーシー元米下院議長が１６日（現地時間）、「トランプ前大統領に在韓米軍縮小計画はないと把握している」と述べた。マッカーシー氏はウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されている共和党全国大会２日目のこの日、フォーリンプレスセンター（ＦＰＣ）主管の記者会見で「トランプ氏がま

１１月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利する場合、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官候補に挙がっているエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理が「中国が最も大きな対外的挑戦」とし「米軍を世界全般でなく中国との決定的瞬間に備えて配置しなければいけない」と主張した。中国との覇権競争に集中する

中国と韓半島（朝鮮半島）の作戦を総括する米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（６０、米海軍提督）が１１日（現地時間）、「（中国が実際に台湾を攻撃する状況を迎えても）在韓米軍をはじめとする朝鮮半島のいかなる軍事力も再配備する計画はない」と明らかにした。インド太平洋軍司令部は多

米国上院軍事委員会が在韓米軍の規模を現在の水準に維持して、韓国に対する米国の拡大抑止（核の傘）を強化する内容の国防権限法（ＮＤＡＡ）を処理した。法案には韓米両国が核協議グループ（ＮＣＧ）で合意した核協議の手続きや核戦略などを具体化する方案も盛り込まれた。北朝鮮とロシアの核技術協力動向を分析し、

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は10日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた5回目会合をソウルで開いた。会合は12日まで行われる。　韓米は4月23～25日に米ハワイで初会合を開催。6月25～27日に4回目会合を行った

【ソウル聯合ニュース】トランプ前米大統領の側近として知られ、トランプ陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」の副所長を務めるフレッド・フライツ氏は9日、訪問先の韓国・ソウルで記者団に対し、北朝鮮の核開発に対抗し、独自に核武装すべきだとの声が韓国国内の一部から上がっていることについて

韓国国民の６０％以上が「韓国の核兵器保有」に賛成するという世論調査の結果があった。国民が在韓米軍の駐留よりも核兵器の保有を希望していることが分かった。統一研究院は２７日、「ＫＩＮＵ統一意識調査２０２４：北朝鮮の２国家論と統一認識・米国大統領選挙展望と韓米関係」調査の結果を発表した

【ソウル聯合ニュース】韓米両政府は27日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた4回目会合を終えた。　両国は25日からソウルで4回目会合を開始した。韓国外交部の当局者は「主要な関心事について相互理解の幅と共感を広げるため

米国政府が２５日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル発射失敗に関連し、追加の安保阻害行為を自制するよう促した。この日、在韓米軍を掌握する米軍インド太平洋司令部は声明で「北朝鮮の弾道ミサイル発射を認知している」とし「韓国と日本をはじめとする域内の同盟と緊密に協議している」と明らかにし

【ソウル聯合ニュース】2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた韓国と米国の4回目会合が25日、ソウル市内の韓国国防研究院で始まった。会議は27日まで3日間行われる。　韓国外交部は前日、「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓

トランプ前米大統領の外交・安全保障部門の最側近であるロバート・オブライエン元大統領補佐官が、韓国の在韓米軍防衛費分担金増額を主張した。中国を抑止するためには韓国と日本など同盟国がもう少し大きな費用を負担し米国の荷を減らさなければならないという論理を掲げた。オブライエン元補佐官は２

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は24日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた米国との4回目会合を25～27日にソウルで開くと発表した。　外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費

　これまで8年にわたり在韓米軍THAAD（高高度防衛ミサイル）反対集会が行われていた慶尚北道星州郡韶成里のマウル会館前が静かになった。2016年にTHAAD配備決定が下った後、風の静まる日はなかった場所だ。星州闘争委・金泉対策委・円仏敎非常対策委・全国行動など6団体が相次いで反対集会を開いた。

米下院が「現在２万８５００人の在韓米軍規模を維持する」という文言が入った２０２５会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）を１４日（現地時間）に処理した。国防権限法（ＮＤＡＡ）は米議会が国防政策と予算規模を決めるために毎年通過させる法案で、上下院がそれぞれ法案を用意して処理した後、これを一つの法案に調整し

米国大統領選挙まで４カ月しか残っていない。昨年末の世論調査で５ポイントほどトランプ候補にリードされていたバイデン大統領が最近では１ポイント程度まで格差を縮めた。しかし専門家らはだれが当選するのかまだ予測できないと話す。この数カ月の間にトランプ政権で高官を務めた４～５人から第２次トランプ政権に対