「在韓米軍２万８５００人維持」 米下院が法案可決
米下院は２０２５会計年度国防権限法を通過し、在韓米軍規模を維持することを決定した。予算規模は前年よりも増加し、韓米同盟を強化するとした。
法案には、韓国との防衛産業基盤協力の強化が初めて明記された。また、北朝鮮とイランのミサイルからの米本土保護を強化するための施設設置も要求された。
共和党が多数を占める下院での法案通過は、トランプ前大統領が在韓米軍撤退を示唆した状況下での決定であり、注目される。
米下院が「現在２万８５００人の在韓米軍規模を維持する」という文言が入った２０２５会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）を１４日（現地時間）に処理した。国防権限法（ＮＤＡＡ）は米議会が国防政策と予算規模を決めるために毎年通過させる法案で、上下院がそれぞれ法案を用意して処理した後、これを一つの法案に調整し、大統領の署名を経て発効する。共和党大統領候補のトランプ前大統領が再執権した場合に在韓米軍を撤収する可能性を示唆した中、共和党が多数党の下院で在韓米軍の現行維持を盛り込んだ法案が通過した。
米下院はこの日の本会議で、２０２５会計年度ＮＤＡＡを賛成２１７票、反対１９９票で通過させた。全体国防予算は２９２４会計年度に比べ９０億ドル（約１兆４１７０億円）多い８９５２億ドルとした。
特に法案は「国防総省は韓国に配置された約２万８５００人の米軍を維持し、相互防衛産業基盤協力を強化するべき」と明示した。また「１９５３年に締結された韓米相互防衛条約に基づき米国のすべての防衛能力を使用した拡大抑止を韓国に提供するべき」とし「平和で安定した朝鮮半島という共同の目標を支援するため韓米同盟を強化するというのが議会の立場」とした。
ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「ＮＤＡＡに韓国との防衛産業基盤協力を強化するべきという内容が入ったのは今回が初めて」と評価した。下院の法案は、北朝鮮とイランの長距離弾道ミサイルからの米本土保護を強化するためにニューヨーク州フォートドラムにミサイル迎撃施設を新たに設置する必要があるとも要求した。
