# 国際経済

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が19日発表した2023年の地域別国際収支（速報値）によると、昨年の経常収支は354億9000万ドル（約5兆6000億円）の黒字で、22年（258億3000万ドル）に比べ黒字幅が拡大した。　取引相手の国・地域別では、米国に対する経常黒字が

　（10時25分）日経平均株価は一時300円を超す値上がりとなったが、その後上げ幅を縮小している。買い材料が乏しく、利益確定の売りが出ている。　（寄り付き）米国市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。日経平均株価の始値は前日比171円80銭高の3万

Nora Eckert[デトロイト １８日 ロイター] - 米自動車大手３社（ビッグスリー）は、電動化に伴うコストを抑えるために「勝算」が見込めない中国市場からはできるだけ早く撤退すべきだ──。バンク・オブ・アメリカ証券の有力な自動車アナリスト、ジョン・マーフィー氏は１８

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の年次調査によると、金価格の上昇にもかかわらず、１年以内に金準備を増やす方針の中央銀行が増え、他の中銀でも同様の動きが増えるとみられる。世界経済や政治情勢の先行きへの不透明感が続いていることが背

　英国の製造業界は次期政権に対し、産業戦略と欧州連合（ＥＵ）との貿易関係の再構築を望んでいる――。業界団体メークＵＫ（旧英国製造業者連盟）の第２四半期（４～６月）業況調査でこうした実態が明らかになった。７月４日の総選挙で勝利が確実視される最大野党・労働党は、産業政策委員会の創設と産業ニーズに基

　（寄り付き）日経平均株価は、前日比331円04銭高の3万8433円48銭で始まった。欧州の一部と米国の株価が上昇した流れを受け、反発している。

　中国商務省は17日、欧州連合（EU）域内産の豚肉について、ダンピング（不当廉売）の疑いで調査を始めると発表した。反ダンピング関税などの措置につながる可能性がある。EUの行政を担う欧州委員会は今月、中国から輸入する電気自動車（EV）に対する関税の引き上げ方針を発表したばかり。中国側が対抗措置に

［北京　１７日　ロイター］ - 中国商務省は１７日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する豚肉とその副産物に対する反ダンピング（不当廉売）調査を同日から開始すると発表した。調査は通常来年６月１７日までに終了するが、特別な条件の下でさらに６カ月延長される可能性があるとした。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製の電気自動車（EV）の輸入に関し、7月4日から暫定的な追加関税を課すと発表した。欧州委は数カ月にわたる調査の結果、中国政府から補助金などの支援を受けた安価なEVが、EU市場の公正な競争を阻害していると結論づけた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（71）の娘たちが話題となっている。長女のマリヤ・ボロンツォワ氏（39）と次女のカテリーナ・チホノワ氏（37）がサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに揃って出席し、発言したというのだ。はたして、彼女たちが公の場に出ることにどんな意味があるのだ

『グローバルサウスの逆襲』（池上 彰、佐藤 優 著、文春新書）は当初、イスラエルによるハマスへの攻撃やロシアによるウクライナ侵攻、そしてアメリカ大統領選挙と、現在の国際情勢を知るうえで欠かせないトピックスをテーマとする予定だったのだそうです。しかし両者が対談する過程においては、や

G7サミット＝主要7か国首脳会議は14日、首脳声明を採択しました。声明では、中国によるEV＝電気自動車などの過剰生産を念頭に「非市場的な政策に懸念を表明する」と明記しました。イタリアで行われていたG7サミットは14日、首脳声明を採択しました。声明では、中国政府が企業

　【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を受けた円売り・ドル買いの流れが継続し、円相場は1ドル＝157円台半ばに下落した。午後5時現在は157円40～50銭と、前日同時刻（156円98銭～157円08銭）比42銭の円安・ドル高。

（ブルームバーグ）： 中国の自動車メーカーが2023年に初めて年間販売台数で米国ブランドを抜き、世界市場の勢力図が変化していることが示されている。中国最大の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国ブランドは昨年1340万台の新車を販売し、フォードやシボレーと

EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEV＝電気自動車について最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表したことを受け、中国政府は今後、WTO＝世界貿易機関に提訴する可能性を示唆しました。EUは12日、中国製EVが中国政府から「不当な補助金」の支援を受けていて公正な競争を阻害していると

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は12日、経済危機に陥っているスリランカに対し、3億3600万ドル（約530億円）相当を融資すると発表した。　理事会は、同国の景気が回復に転じ、外貨準備も増加を続けていると評価する一方で、債務再編の行方や今秋の大統領選を巡り「重大な脆弱（

　欧州委員会は12日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大38.1％の追加関税を課す暫定措置を発表した。補助金の程度などによってメーカー別に関税を上乗せするもので、７月４日までに適用される予定。中国側はこの決定に強く反発している。　欧州連合（ＥＵ）は現在、域外製のＥＶに10％の関税を課

【東方新報】中国は、国境を越えた電子商取引（EC）のサービス能力を強化し、海外倉庫の高品質な成長を促進して、対外貿易の構造をさらに最適化し、国際経済協力において新たな優位性を築くことを目指している。これは11日に商務部が発表した政策ガイドラインによるものだ。　政府は、海外倉庫事業

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、EU委員会は中国製のEV＝電気自動車が中国当局から不当な補助金を受けているとして追加関税を発表しました。税率は最大で48％になります。ヨーロッパでは低価格の中国製EVの輸入が急増、EU域内の産業にとって脅威となっています。こうしたなか

　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入に対し、最大３８・１％の追加関税を暫定的に課すと発表した。中国政府の補助金を受けた中国製ＥＶが、不当に安い価格で欧州市場に流入していると判断した。　欧州委によると、メーカー