ＥＵが中国ＥＶに最大３８・１％の追加関税、ＢＹＤは１７・４％追加…「差し迫った損害もたらす」
欧州委員会は中国製の電気自動車（ＥＶ）に対し、最大３８・１％の追加関税を暫定的に課すことを発表した。
関税は主要メーカーに適用され、中国製ＥＶが欧州市場に流入する不当な価格競争を防ぐ狙いがある。
欧州交通環境連盟によると、中国製ＥＶの欧州市場シェアが増加しており、米国も制裁関税を課す方針である。
【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入に対し、最大３８・１％の追加関税を暫定的に課すと発表した。中国政府の補助金を受けた中国製ＥＶが、不当に安い価格で欧州市場に流入していると判断した。
欧州委によると、メーカー別では上海汽車に最も高い３８・１％、吉利汽車に２０％、ＥＶ大手ＢＹＤに１７・４％の関税を現行の１０％に追加で課す。ＥＶ大手テスラなど外国メーカーの中国製も対象となる。
他のメーカーについては、ＥＵの調査に応じたホンダなどには２１％、応じなかった社は３８・１％とする。１２日にメーカー側に通知した後、反論を受け付け、７月５日までに適用する。
欧州委は昨年１０月、中国製ＥＶに対する補助金の実態調査を進めていた。担当者は「リチウムの精製から車の製造、欧州への輸送までサプライチェーン全体で補助金を受けている。ＥＵの産業に明らかに差し迫った損害をもたらす」と指摘した。
調査研究機関の欧州交通環境連盟（Ｔ＆Ｅ）によると、２０２３年にＥＵで販売されたＥＶのうち中国製は１９・５％を占め、２４年には２５％に伸びる見通し。テスラなどを除いた中国メーカーだけでは１９年は０・４％だったのが、２４年には１１％と大幅に拡大すると推計している。
中国製ＥＶを巡っては、米国も現在の４倍となる１００％の制裁関税を８月から課す予定で、中国側が反発を強めている。
