# 国際法

（ＣＮＮ）　ロシアが２０２２年初頭にウクライナ南東部のマリウポリを８５日間包囲した際、戦争の手段として同市の民間人を意図的に飢餓に陥らせていた疑いがあることが分かった。人権団体グローバル・ライツ・コンプライアンスが１３日に発表した文書で明らかにした。７６ページにわたるこの文書は、

　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は12日、東京都内で記者会見し、アジア地域の拠点として東京に事務所を設置することを検討していると明らかにした。　広報活動に重点を置くことを想定しているという。　赤根氏は最高検察庁検事などを歴任し、今年3月に日

　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は12日、慶応大（東京都港区）で講演し、ICCによる裁判が戦争犯罪などを抑止し「平和に向けた一助になることは望ましい」と述べた。ICCは最近、主任検察官がパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエル首相の逮捕状を請求するなどし存在感を高め

　国連女性差別撤廃委員会は、性売買を強制された3人のフィリピン女性を人身売買の被害者として保護しなかった韓国政府に対し、被害の完全な賠償（full reparation）を勧告しているが、政府は「（被害者が昨年請求した再審の）判決に則って適切な措置を取る」という立場を守っている。3人の女性の被

[ハノイ １１日 ロイター] - ベトナムのラム国家主席は１１日、ハノイで中国の駐ベトナム大使と会い、海洋紛争が適切に処理され、各国の国益が尊重されることが重要だという見解を伝えた。国家主席事務所が明らかにした。中国はベトナムの最大の貿易相手国だが、両国は南シナ海で領有権

［カイロ　１１日　ロイター］ - エジプトのシュクリ外相とヨルダンのサファディ外相は１１日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザにおける停戦案を支持する国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めた。サファディ氏はヨルダンで開かれた共同記者会見で、イスラエルが決議の順守を

先ごろ開催されたシャングリラ会合で、フィリピンのマルコス大統領が「Let us return to San Francisco（サンフランシスコに戻ろう）」と呼びかけた。南シナ海で領有権を争う中国を念頭にした婉曲的な表現だが、いったいどういう意味なのか？　日本も他人事ではない有事の可能性が高ま

菅野 志桜里イスラエルのネタニヤフ首相らに対し、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が5月20日、逮捕状を請求したとのニュースは世界を揺るがした。ホロコーストを経て誕生した国家に、国際人道法違反の嫌疑がかかる事態をどう考えるべきか。ICCと日本をつなぐ活動に取り組んできた菅野志桜里・

　上川陽子外相は10日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と外務省で会談した。「法の支配を体現するICCの役割を支持し、大いに期待する」と伝え、国際秩序の維持、強化に向けて連携することを確認した。　ICCで勤務する邦人職員の育成や増強についても意見交換した。

　小説『悪魔の詩』の作者サルマン・ラシュディは5月20日、パレスチナ国家が樹立されたら、ハマスが統治する「タリバンのような」政府になると主張した。彼はまた、進歩的な人たちが「ファシストのテロ集団」であるハマスを支持してイスラエルを批判するのは「奇妙なこと」だとも述べた。　私はラシ

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は7日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自身に対する批判勢力を「反戦主義陣営」と「負け犬根性」と非難するとともに、ウクライナの抵抗が降伏で終わることはないと明言した。　マクロン氏はパリでウ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、西側諸国の攻撃を目的に、他国に武器を供給する可能性を示唆した。プーチン大統領は外国の記者団を前に、西側諸国がウクライナに長距離兵器を供与していることを批判。また、アメリカを含む複数の国が、自国の武器を使ってウクライナがロシア領内の標的を

　「私たち被爆者が本当に望むことは、米国が1945年に広島・長崎に核を投下したことを謝罪し、それを出発点に全世界の核が鉄くずになる日を迎えることです」（韓国原爆被害者協会のイ・ギヨル監査）　「米国の原爆投下が1945年の当時の国際法でも違法だということを『原爆国際民衆法廷』で明ら

　【キーウ共同】オランダのオロングレン国防相は4日までに、ウクライナに供与予定のF16戦闘機を使ったロシア領内への攻撃は可能との考えを示した。ニュースサイト、ポリティコのインタビューに答えた。オランダは今年後半以降、計24機を順次供与する見通し。報道によると、デンマークのラスムセン外相もウクラ

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）は3日、パレスチナ自治区ガザでジェノサイド（集団殺害）に手を染めているとして、南アフリカがイスラエルを相手取って起こした訴訟に関し、パレスチナから当事者として審理に参加する許可を求められたと発表した。　<

　パレスチナ自治区ガザでの攻撃がジェノサイド（集団殺害）にあたるとして南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴した訴訟で、ICJは3日、パレスチナが訴訟への参加を申請したと発表した。パレスチナはガザの状況などについて、審理で直接報告できるようになることなどを求め

　大統領室は2日、北朝鮮の韓国に対する「汚物風船」の散布とGPSかく乱について、「北朝鮮にとって耐えがたい措置に着手することにした」と述べた。さらに「北朝鮮向け拡声器の放送再開問題も排除しない」と明らかにした。北朝鮮は同日夜、「紙くずとごみの散布行動」を暫定的に中断することを明らかにした。

【北京＝三塚聖平】中国外務省は３日発表した報道官談話で、フィリピンのマルコス大統領が演説で南シナ海問題に関して国際法に基づく海洋秩序の維持を求めたことなどに対し、「歴史と事実を無視し、誤った立場を宣揚し、事態を歪曲、誇張している」と反発した。南シナ海で対立が激化していることについては「責任は完

敵側の下級の戦闘員1人の殺害に際し、15～20人の民間人が巻き添えになる──これは現代の戦争では異例なことだが、2023年10月に始まったイスラエルによるガザ地区攻撃では、実際にそのくらいの巻き添え被害が許容されていた。（この記事は第4回／全5回）ある証言者は、ラベンダーのような

　「原爆投下に苦しんでいるのは日本人だけではない」。韓国で暮らす原爆被害者らは2026年5月、米ニューヨークで原爆投下の犯罪性を裁く「原爆国際民衆法廷」の開催を計画している。その前段階として、8日に広島で被爆者や弁護士らと民衆法廷に向けた議論を進める予定だ。　◇2026年に米ニュ