# 参画

　「男女別学の県立高校は早期に共学化されるべき」―。昨年8月、埼玉県男女共同参画苦情処理委員の勧告から1年。県教育委員会の回答期限が今月末に迫っている。これまで県教委は別学や共学の関係者に意見を聴いたり、中高生にアンケートで意見を募ってきた。伝統の維持などを求める在校生や卒業生らの反対の声が大

　山口県は19日、性的少数者のカップルを認定する「パートナーシップ宣誓制度」の宣誓日の予約受け付けを始めた。制度は9月1日にスタートし、宣誓を証明する受領カードなどは、県庁と岩国、柳井、周南、山口、宇部、下関、萩の全県民局で交付する。　18歳以上が対象で、一方か双方が県内在住か4

　埼玉県比企郡嵐山町にある国立女性教育会館（NWEC、以下、ヌエック）は男女共同参画をテーマとする国内唯一のナショナルセンター。緑と水辺が豊かな環境に恵まれ、宿泊棟を備えた研修施設として、1977年に開設された。　ジェンダーに関連する活動や研究の貴重な図書資料を約14万点所蔵し、

　9月に予定される党総裁選をめぐり、上川陽子外相（71）も出馬に必要な20人の推薦人確保に向けた準備に着手した。複数の自民党関係者が明らかにした。　上川氏は、党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄首相と同じ岸田派に所属する。15日には総裁選への対応について「何をすべきか熟慮した上で

　2022年から東京都練馬区区議を務める渡辺照子さん（65）。30年以上、非正規で働き続け、派遣社員として雇い止めされた経験もある。そんな渡辺さんが、女性たちを取り巻く現状と課題を語った。AERA 2024年8月12日-19日合併号より。＊　　＊　　＊──女性の非正

　岡山県津山市の最上位計画・第6次総合計画（2026～35年）策定に向け市長が諮問する審議会の最初の会合が9日、山北の市役所で開かれた。25年末までに8～10回程度の審議会と分科会を開き計画案を答申する。26年3月の総合計画策定を目指す。　計画は今後10年間で目指すまちの姿を実現

　京都府南丹市は、市政を担う女性リーダーの養成を目指す連続講座「キラリなんたん女性セミナー」を17日から催す。来年2月までの計6回ほどを予定する。先進地の兵庫県小野市で男女共同参画に関わったアドバイザーの講演や話し方講座で、市議会や審議会への参画を支援する。16日まで参加者を募っている。

2022年3月まで神戸市内の公立中学校で校長を務めた福本靖氏は、PTAの見直しやデジタル採点システムの導入、通知表の所見欄の廃止など、数々の改革を行ってきた。定年退職後は2年間、兵庫県川西市教育委員会で働き方改革などに取り組み、2024年4月に神戸市教育委員会に呼び戻され、教育長に就任。神戸市

　愛知県立愛知商業高（名古屋市東区）は5月から、毎週金曜日に生徒がメークをして登校できるよう校則を改めた。　校則を巡っては、不合理な内容の見直しや、生徒らが参画して改める動きが広がっている。同校でも生徒会主導で改定しており、専門家は「主権者教育にもつながる」と評価している。

　山口県は、出演契約の解除権などを定めた「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法」が2022年6月に施行されたのを踏まえ、性的行為の動画撮影を強要されたり、勧誘されて断ることができなかったりした経験の有無を、無作為に抽出した18歳以上の県民から初めて聞き取る。質問を盛り込んだ調査票を9月か

　厚生労働省が31日発表した2023年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は30．1％と、前年度の17．1％から急増し過去最高となった。　同省は、従業員に対して育休取得の意向を確認するよう企業に義務付けた制度改正が後押ししたとみている。　取得期間は「1

厚生労働省が行った調査で、男性の育児休業の取得率が3割を超え、過去最高となったことが分かりました。2023年10月に行った厚労省の調査によりますと、育休を取得した男性は前の年から13.0ポイントと大幅に上昇し、30.1％に上り過去最高となりました。取得期間については

男性の育児休業の取得率が初めて3割を超えて、調査開始以来過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かりました。政府は、男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％に引き上げることを目標として掲げています。厚労省は去年10月、従業員が5人以上の事業

　国が在り方の見直しを検討していた埼玉県嵐山町の国立女性教育会館について、政府は30日、独立行政法人としての女性教育会館を改組し、機能強化した新組織の主たる事務所を現在地に残して男女共同参画に関する拠点として活用する方針を明らかにした。内閣府の岡田恵子男女共同参画局長が同日、県庁で大野元裕知事

　政府は30日、女性活躍の支援強化に向け、司令塔として新たに設ける組織の拠点を埼玉県嵐山町に置くことを決めた。独立行政法人「国立女性教育会館」（嵐山町）を改組して創設。当初は移転する考えだったが、地元からの要望を受けて方針転換した。関連法案の早期提出を目指す。　新組織は、全国に約

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」は２９日、外相会合を東京都内で開き、海洋秩序の維持・強化へ協力していく方針で一致した。会合後に発表した共同声明では、中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し「係争地形の軍事化や、南シナ海での威圧的、脅迫的な操

　日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」は29日午前、外相会合を東京都内で開いた。「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携を確認。東・南シナ海の中国による覇権主義的行動を念頭に、法の支配の重要性を共有する見通しだ。午後、共同記者発表に臨む。　外相会合に

岸田総理は、政府が進めている子ども・子育て政策をめぐり、「検証・評価にも子どもや若者に参画してもらいたいと考えている」と話しました。具体的なやり方について検討するよう、加藤こども政策担当大臣に指示を出したということです。視察先の東京都町田市で記者団の取材に答えました

　秋田県潟上市は24日、高校生や大学生らから成る新たな組織「Z世代活躍課」を設立し、辞令交付式を行った。まちづくりに関心が低いとされる若年層の市政参画を促し、視点を課題解決策に取り入れるのが狙い。　Z世代活躍課には高校生14人、大学生5人、短大生1人の計20人が集まり、各自が申し

多様な社会を目指す働きかけが数多く見受けられるが、学校や職場、地域、あるいは趣味などのコミュニティにおいて、障がいがある人々と触れ合う機会が少ない気がするのはなぜだろう。「ベッドの上にいながら、会いたい人と会い、社会に参画できる未来の実現」を理念にロボット開発を行う、株式会社オリィ研究所の所長