# 原子力発電所

　東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は30日、ポーランド初となる原子力発電所向けに、蒸気タービンと発電機などの供給を目指し、ポーランド企業2社と協業を検討する契約を結んだと発表した。東芝によると、原発は2026年に着工し33年の稼働を計画している。　2社はロックフィン

関西電力・高浜原子力発電所の3号機・4号機について、原子力規制委員会は、29日、運転期間の延長を認可した。原発の運転期間をめぐっては、原則40年とした制限のもと、規制委が認可すれば一度だけ最長20年間延長できる。こうした中、関西電力は高浜原発3号機・4号機について、

　関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県、出力各８７万キロ・ワット）について、原子力規制委員会は２９日、２０年間の運転延長を認可した。それぞれ「４０年超」運転が可能になる。規制委が、原子炉の劣化状況などを審査し、安全性を確保できると判断した。　運転延長の認可はこれまで、関電の

ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐり、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長がロシアの代表団と会談し、「作業の一部で合意に達した」と述べた。IAEA・グロッシ事務局長「きょうの会談の結果、我々は当面の作業の一部で合意に達することができた」<

　東京電力福島第一原子力発電所２号機で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の取り出しに使う「釣りざお式装置」が２８日、神戸市内で報道陣に公開された。東電は、今年１０月までに試験的なデブリの取り出しを目指している。　２０１１年の事故では、炉心溶融（メルトダウン）で１～３号機にデブリが計

　ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は２７日、ウズベキスタンの首都タシケントでシャフカト・ミルジヨエフ大統領と会談し、両首脳はロシアがウズベキスタンに原子力発電所を建設する協定に署名した。ウクライナ侵略などで旧ソ連構成国への影響力低下が指摘されるロシアには、関与を強める狙いがありそう

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、「文献調査」を受け入れた佐賀県玄海町の脇山町長は２７日、処分場の選定は「国全体で考える問題」という考えを改めて示しました。いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐっては、玄海町の脇山伸太郎町長が１０

九州電力は27日、佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所4号機で「電動補助給水ポンプ」2台のうち、1台がおよそ3時間にわたって自動起動しなかったと発表しました。このトラブルによる周辺への放射能の影響はないということです。九州電力によりますと「電動補助給水ポンプ」は、非常

Kentaro Sugiyama［２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日、中国の李強首相と会談し、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡る事務レベル協議を加速していくことで一致するとともに、岸田首相から日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めたことを明らかにした

　【ソウル＝太田晶久】岸田首相は２６日夕、中国の李強（リーチャン）首相との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、事務レベルでの協議を加速させることで一致したと明らかにした。訪問先の韓国・ソウルで記者団の質問に答えた。　岸田首相は会談で、中国による日本産水産物

静岡県知事選は２６日、投票日を迎え、繰り上げ投票を実施した地域を除く県内１１４６カ所で投票が行われた。１５年ぶりに県政のトップが交代するということもあり、各地の投票所には朝早くから有権者が訪れ、投票する姿がみられた。今回の知事選は、川勝平太前知事が職業差別と捉えられる発言をきっか

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る日中両政府の専門家協議で、中国側が同原発周辺の土壌など調査範囲の拡大を求めていることがわかった。日本側は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に沿って必要な調査を実施しているとして応じない方針を示した。　岸田首相は２６日、日中韓首脳会

　実業家・堀江貴文氏（51）が24日に自身のX（旧ツイッター）を更新。社会学者・古市憲寿氏（39）が23日放送のフジテレビ「めざまし8（エイト）」で電気代について語った件について、触れた。　番組では、電気代、ガス代の節約について特集。テレビの明るさを調節することやエアコンの設定温

　ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、発電所などエネルギー関連施設を狙った攻撃を激化させている。その中で、原子力発電所は攻撃を受けない「聖域」のようになっており、ウクライナの原発依存度は高まっている。露軍の狙いはどこにあるのか。【ブリュッセル宮川裕章】　ロシアは3月以降、ウクライ

　日本政府は日中韓首脳会談に合わせ、岸田首相と中国の李強（リーチャン）首相による日中首脳会談の開催を調整している。両氏の会談は、昨年９月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせて立ち話を行って以来となる。林官房長官は２３日の記者会見で、「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努

　社会学者の古市憲寿氏（39）が23日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことについて言及した。　価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止さ

　原発が立地する自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」の総会が22日、東京都内であった。佐賀県玄海町が「核のごみ」の文献調査を立地自治体で初めて受け入れたことについて、出席した首長が感謝の意を示した。ただ、自らの調査受け入れに関する発言は出なかった。　副会長を務める脇

　原子力発電所の導入を調査・検討している東アジア各国のエネルギー政策担当者らが、日本の原発立地自治体の首長らと意見交換する会合が21日、佐賀県玄海町で行われた。タイやインドネシアなど8か国の代表約20人が、脇山伸太郎町長や岩下孝嗣・町議会原子力対策特別委員長らに原発導入や稼働を巡っての町民の反

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の姜仁仙（カン・インソン）第2次官は20日にオーストリア・ウィーンで始まった国際原子力機関（IAEA）の核安全保障に関する会合で基調演説し、「韓国は国際社会の核テロの予防に向けた核安全保障強化の取り組みに引き続き参加する」として、核脅威への対応のため、IAEAに