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　厚生労働省が6月28日、2023年6月末時点で未届けの有料老人ホームが604件だったと発表した。調査は今回で15回目。　有料老人ホームで届け出があるのは1万6543件。未届けの全体に占める割合は3・5％だった。都道府県別の未届け有料老人ホーム数は北海道104件▽大阪・兵庫各83

「求職中で無収入。住宅ローンは返済中。預金残高がなくなりそう」。このような場合、生活保護は受けられるのでしょうか？ 本記事では、生活保護の原則と例外、生活保護の前に検討すべき制度などについて紹介します。生活保護とは、生活の困窮の程度に応じ、保護費の支給を受ける制度です。申請は国民

　愛知県と名古屋市は6月26日、食費の過大徴収やサービス報酬の不正請求があった障害者グループホーム（GH）大手「恵」（東京都港区）の県内五つのGHに対し、指定取消処分を行った。合わせて厚生労働省は食費の過大徴収に組織的な関与があったと判断し、12都県にある99のGHの指定更新・新規指定を認めな

　食材費を過大徴収するなどした障害者施設運営大手「恵」が、事業所譲渡を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。厚生労働省が事業所指定の更新を認めない「連座制」を適用したことなどを受けた対応。

米大リーグで活躍する大谷翔平選手の銀行口座から元通訳の水原一平被告が“ギャンブル”に使用するために不正送金を行っていた事件は国内外に大きな衝撃をもたらした。しかし、ギャンブルのために罪を犯した人は水原被告以前にも多くいる。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が発行する「

　小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害の問題で、厚生労働省は5日、摂取後に死亡したと同社が遺族から相談を受け因果関係などを調査している人数が、4日時点で84人になったと公表した。　同社によると、調査対象の人の死亡原因には腎疾患以外にがんや脳梗塞などが含まれる。問題の紅こう

「紅麹」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、死亡との関連が疑われる事例が84人となったことがわかりました。厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐり、摂取と死亡との因果関係を調べている事例が、きのうまでにあわせて84人になったことを

　海外で使われている薬が日本で実用化されていない「ドラッグ・ロス」の問題を改善するため、厚生労働省が国内未承認の医薬品の情報を独自に整理し、製薬企業に日本での臨床試験（治験）を求める取り組みを近く始めることが5日、分かった。　同省の有識者検討会で報告された。　厚労省

　厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。　生活が「苦しい」と感じる世帯は59．6％と前年（51．3％）より増加。1世帯当たりの平均所得は3．9％減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。　調査は23年6月から7月に

定年退職後の生活についてはさまざまな選択肢がありますが、なかには「再就職」を検討されている人もいるでしょう。その場合、再就職先が決まるまでの間に失業手当を受け取ることが可能なのか、疑問に思われることもあるかもしれません。定年退職後は年齢によっては年金を受給する人もいるため、「失業

厚生労働省の調査で18歳未満の子どもがいる世帯数が過去最低になった一方で、ひとり暮らしの世帯数は過去最高となったことがわかりました。厚労省がまとめた2023年の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の未婚の子どもをもつ世帯は983万5000世帯で、全世帯のうち18．1％となり世

　海外で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」問題を改善するため、厚生労働省は、必要性の高い医薬品の臨床試験を日本で行うよう、国が主導して製薬企業に要請する新たな仕組みを設ける調整に入った。５日午後に開かれる有識者検討会に提案し、了承されれば今年度中に開始する。　厚労省によ

5年に1度行われる“公的年金の健康診断”である「財政検証」。その最新の結果が公表となりました。そこで明らかになったのは、明るいとはいえない日本の未来。みていきましょう。厚生労働省は、7月3日に開かれた社会保障審議会の年金部会で「財政検証」の結果を示しました。そもそも

「紅麹」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、死亡との関連が疑われる事例が81人となったことがわかりました。厚生労働省は小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐり、摂取と死亡との因果関係を調べている事例が2日までに5人増え、あわせて81人になったこ

　全国的に暑さが本格化し、熱中症で救急搬送される人が増えつつあります。そんな中、熱中症の疑いがある人を見掛けた際の応急処置の方法について、厚生労働省がXの公式アカウントで紹介しています。　厚労省によると、熱中症の疑いがある人を見掛けた場合の応急処置の方法は、次の通りです。

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）に協力した県職員が不利益な扱いを受けないよう求めた県議会の申し入れを受け、斎藤氏は４日の定例会見で「不利益を受けることはないとメ

　小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害の問題で、厚生労働省は4日、摂取後に死亡したと同社が遺族から相談を受け因果関係などを調査している人数が2日時点で5人増え、計81人になったと明らかにした。国会内で立憲民主党が開いた会合で報告した。　同社によると、調査対象の人の死亡原因

　小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害の問題で、厚生労働省は4日、摂取後に死亡したと同社が遺族から相談を受け因果関係などを調査している人数が2日時点で5人増え、計81人になったと野党ヒアリングで明らかにした。

　厚生労働省は4日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、2022年の「生活のしづらさなどに関する調査」の結果を報告した。推計された全国の身体障害者手帳の所持者は415万9,000人で、そのうち視覚障害者は6.6％にとどまっていた。これを踏まえ竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は、同調査

　認知症やその前段階の人を早期発見して医療や支援につなげる体制整備のため、厚生労働省研究班が約1万人を対象にした実証研究を4日までに始めた。オンラインなどで無料検査し、認知機能低下が見られた人には医療機関での受診を推奨する。北海道、秋田、神奈川、愛知、大阪、兵庫、鳥取、島根、鹿児島の9道府県3