# 半導体・電子材料部門

　熊本県と台湾の大手金融グループ中国信託フィナンシャルホールディング（HD）は19日、経済や観光、スポーツなどの分野で交流促進を目指す包括連携協定を結んだ。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の進出を機に往来が活発化しており、交流を産業以外にも広げる。　この日

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は19日、9月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、自身が掲げた「世界をリードする戦略産業の育成」を巡って、記者に「いうのは簡単だが、行うことは不可能に近い」と指摘され、顔色を変えて反論する場面があった。「政治があきらめたら、もう終わりだ。確かにA

　米国の対中制裁は結局「より強いファーウェイ」という逆効果を生むのだろうか。　中国の華為技術（ファーウェイ）が驚くべき勢いを見せている。スマートフォン市場での華麗な復活に加え、人工知能（AI）半導体でもNVIDIA（エヌビディア）に匹敵するほどの成果を予告している。中国の半導体製

レゾナック・ホールディングス（HD）は石油化学事業の分離・上場後の2030年12月期業績について、売上高は1兆円規模を維持し、このうち半導体・電子材料部門の比率を60％程度に高める方針だ。石化事業を含む23年12月期と比べ、同部門の比率を30ポイント強ほど引き上げる。半導体後工程を中心に高いシ

　東京株式市場、日経平均株価は一時、先週末より700円以上下落し、6営業日ぶりに値下がりして取り引きを終えました。　19日の日経平均は午後の取引で値を下げ続け、一時、先週末より700円以上の下落となりました。　取引時間中に為替市場で1ドル＝145円台前半をつけるなど

東京株式市場の日経平均株価は一時、先週末より700円以上下落し、6営業日ぶりに値下がりして取り引きを終えました。19日の日経平均は午後の取引で値を下げ続け、一時、先週末より700円以上の下落となりました。取引時間中に為替市場で1ドル＝145円台前半をつけるなど、2円

　上場する半導体商社21社の2025年3月期第1四半期（4～6月）連結決算は、半導体・電子デバイス関連の在庫調整局面が続き、増収は6社にとどまった。21社の合計の売上高や営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期と比べて減少しており、業況の厳しさをうかがわせる。　主要21社の4

　（前引け）【プライム】午前の日経平均株価の取引は、前週末比15円50銭安の3万8047円17銭と小幅下落して終了した。前週続伸した反動による利益確定売りや、大幅下落から回復したことによる戻り売りに押されたが、投資家心理改善による買いも入りほぼ横ばいとなった。東証株価指数（TOPIX）は、1．

　（9時55分）日経平均株価は、寄り付き後に半導体株などが主導し一時前週末比300円超下落した。しかし、その後は一時プラス圏に転じるなど前週末終値近辺に値を戻している。市場参加者からは「きょうは方向感なく、前週末終値をはさんだ動きとなるのではないか」との声が聞かれた。　（寄り付き

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９８円９１銭安の３万７８６３円７６銭と反落してスタートした。前営業日に１３００円超高と大幅上昇していたことに加え、米国市場で為替が円高に振れたことが嫌気され、戻り待ちや利益確定の売りが先行した

　『週刊ダイヤモンド』8月24日号の第1特集は「半導体 エヌビディアvsトヨタ 頂上決戦」です。生成AI（人工知能）の爆発的普及とともに半導体業界を席巻する米エヌビディア。同社のAI半導体をめぐって、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、テスラなど米国の巨大テック企業が争奪戦を繰り広げています。

機能化学各社が消費財でも存在感を発揮している。各社とも、最近は半導体や医薬、自動車などの成長領域で業績を伸ばしている。ただBツーB（企業間）取引が圧倒的で、その技術力を消費者が目にする機会はそう多くない。だが各社とも研究開発に注力してきた。消費者の立場で購入し、実際に手にすることのできる製品も

北海道大学の曲勇作助教と太田裕道教授、高知工科大学の古田守教授らは薄膜トランジスタ（TFT）の電子移動度を10倍に向上させることに成功した。酸化インジウムを活性層に用いて保護膜で酸素などから守る。耐久性が向上して実用レベルのTFTを作製できた。8K有機ELディスプレーの要求性能を満たせる。

　株式相場の分析方法には、大きくテクニカル分析とファンダメンタル分析の2つがある。しかしながら、分析どおりに相場が動かない場合も多く、一部では眉唾ものと揶揄されることも……。米国の経済事情に精通するパウ兄『米国経済の未来を直言するパウ‼︎』氏（X：@Caster_T2）は、上記2つの分析やSN

日中関係は色々と問題を抱えていますが、昔は日本の方が中国よりも経済力が高く、中国に経済支援を行ってきました。戦後、日本は焼け野原から再出発しましたが、高度経済成長を経験し、30年、40年という期間で世界第2位の経済大国にまで上り詰めました。その間に多くの日本企業が中国に進出し、中国も世界の工場

　【ワシントン時事】バイデン米政権は16日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）に対し、最大16億ドル（約2400億円）の補助金を交付すると発表した。　2022年成立の半導体補助金法に基づく措置。同社は自動車や家電などに使用される旧世代半導体を量産する大規模工場を国内に

　台湾総統府は16日、在日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の新たな代表に考試院（人事院に相当）副院長を務めた李逸洋（リーイーヤン）氏（69）を任命すると発表した。台湾の中央通信社によると、9月にも着任する見通し。　李氏は中央社の取材に応じ、現在の日台関係を「数十年で最高の時

[１６日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は１６日、国内３カ所の製造施設の建設を巡り、ＣＨＩＰＳ・科学法に基づき商務省から最大１６億ドルの補助金を得ると発表した。また財務省から約６０億─８０億ドルの投資税額控除を受ける見込みと明らかにした。<

　16日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸。前日の米株高を好感した。終値は前日比1336円03銭高の38062円67銭。円安ドル高の進行もあり、電機や自動車など輸出関連株が上昇。半導体関連銘柄も買われ、全面高となった。　東証株価指数（TOPIX）は77.85ポイ

Mayu Sakoda［東京　１６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７８円２９銭高の３万７３０４円９３銭と、続伸してスタートした。前日の米国株式市場でナスダック総合が大幅に続伸した流れを引き継いだほか、ドル／円の円安基調を好