# 労務費

トヨタ自動車は2024年度下期（24年10月―25年3月）分の部品調達について価格を据え置く方針を固めた。下期は中小企業に加え、新たに大企業についても部品価格を据え置く。エネルギーや材料の高騰に加え、労務費の負担増などを支援する。認証問題に伴い生産台数が減少する中、ティア1（1次取引先）の操業

　政府は5日、首相官邸で副大臣会議を開き、中央省庁や地方自治体が発注する事業に関して労務費や原材料費を適切に考慮する従来の方針を改めて確認した。　政権が掲げる「物価高を上回る賃上げ」を目指す取り組みの一環。森屋宏官房副長官は冒頭、「価格転嫁や取引適正化を推し進め、受注者の中小企業

トヨタ自動車系中堅部品メーカー5社が30日発表した2024年4―6月期連結決算は、3社が前年同期比で営業減益または営業赤字となった。販売減や労務費の増加、中国・アジアの景気減速が響いたほか、トヨタグループの認証不正による台数の減少も軽微の影響があった。一方で為替の円安効果が増収につながる企業も

　建設業界が資材高、人手不足のなか、深刻な「利益なき成長」に直面していることがわかった。主要ゼネコン53社の2024年3月期（単体）の売上高合計は、13兆6,813億円（前期比7.3％増、9,315億円増）と3期連続で増収を達成した。売上高合計の13兆円台は、2009年3月期以降で初めて。　<

　政府は2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」が過去最大の上げ幅となる50円で決着したことについて、物価と賃金の「好循環」につながる一歩だと受け止めている。　政権の浮揚を懸け、岸田文雄首相は物価高対策や企業業績の改善に向けた取り組みに力を入れる方針だ。　首相は2

令和６年度の最低賃金が全国平均で時給１０５４円を目安とすると決まった。現在の１００４円から５０円（４・９８％増）の引き上げとなり、上げ幅は５年度の４３円を上回り過去最大。２４日の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で、物価上昇への対応を重視し労使双方が折り合った。政府が早期の１

2024年度の最低賃金の目安について、50円の引き上げが決まったことを受け、岸田首相は25日、官邸で記者団に対し、「過去最大の上げ幅となった今回の最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい」と述べた。さらに岸田首相は、「賃上げについては、中小、小規模企業の賃上げが最大の鍵を握っている」

　日本商工会議所の小林健会頭は24日、2024年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の50円となったことについて、談話を公表した。　小林氏は「議論を尽くした結果、昨年から続く賃金、物価の大幅な上昇を反映したものと受け止めている」と一定の理解を示したものの、「中小・小規模事業者の労

【鉄鋼新聞】◆共英製鋼が鉄筋緊急減産　7～8月生産量、計画比20％減　市況・需要低迷、コスト高深刻　8月販価は据え置き(1)◆鋼材需要への好影響期待　建設業法改正で人手不足改善に追い風　労務費などのコスト転嫁後押し(1)◆JFEスチールなど3者　高圧水

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引

大阪地区の鋼管市況は今週までに一部の品種でトン当たり5000円上伸した。輸送費や労務費、原材料価格などのコストアップを受け、高炉や電炉、建材メーカーは2023年末から年初に値上げを実施したことが背景にある。

　アイ・テック（本社＝静岡市清水区、大畑大輔社長）は14日、流通段階での物流費や労務費上昇分の転嫁分として既に打ち出していた、ロールコラムや形鋼類を対象としたトン5000円の値上げを一段と徹底していくと発表した。価格転嫁の徹底により、収益悪化を防ぐとともに健全な鋼材流通業界づくりを進める方針。

　政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としましました。「物価高を乗り越えるために、今年物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化してまいります」（岸田総理

政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としました。岸田総理大臣「物価高を乗り越えるために今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化して参

　建設業の担い手確保を目指す改正法が7日、参院本会議で可決、成立した。時間外労働の上限規制適用で人手不足に拍車がかかる「2024年問題」に直面しているのが背景。新規就労を増やすには賃金水準の向上が欠かせず、国が適正な人件費の目安「標準労務費」を示し、これを大きく下回る契約を禁じる。来年度までに

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は23日の定例記者会見で、会員企業が部品などを調達する際に、原材料やエネルギー価格の上昇分を調達先に全額支払う方針を明らかにした。　労務費の上昇についても適正な転嫁を促す。今月末をめどに改定する自工会の自主行動計画に盛