“就職祝い金”の禁止対象拡大検討　「それよりも大丈夫？」知人・友人紹介する“リファラル採用”が違法になるケースも

厚生労働省が5月末の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職者（or転職希望者）に”就職祝い金”を渡すことを禁じる検討を始めた。毎日新聞が報じている。理由はいたずらに転職を勧奨しかねないため。現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えという。

「就職祝い金」は、ハローワークが失業保険受給者に早期の再就職時に払う手当をいうケースが見受けられるが、正式名称は「再就職手当」だ。早期に働き口が見つかれば、喜ばしい反面、失業保険がもらえる期間が短くなる。そこで、その補塡（ほてん）的意味合いと再就職促進の願いも込め、”祝い金”と呼ばれるのだろう。

有料紹介事業者については、かつて人手不足が深刻な医療系人材等で転職を繰り返させ、その都度、”就職祝い金”を支給。加えて、事業者自身も転職回数分の仲介料を得ていたことが問題視され、禁止に至ったいきさつがある。

ネット上では、就職祝い金を受け取る側と思われる声として「お祝い金に関係なく、良い条件があれば転職はする。付け焼き刃の対応だ」「たかが数万円のお祝い金で転職を決める人がいるとすれば、明らかに今の職場が合っていない」といった意見が多くを占める一方で、「転職者のほとんどが卒業時より悪いところへ転職している」として、転職勧奨につながる祝い金の横行に苦言を呈する元大学職員の声もあった。

では、当の求人サイト側はどう考えているのか。求人大手のマイナビは、「就職お祝い金が、転職意向に決定的な影響を与えているとは弊社も考えておりません」と回答。そのうえで、「有料職業紹介事業においては、特に医療・介護・保育分野で就職お祝い金が問題視され厳格に規制されています。弊社としては、現在、有料職業紹介事業にとどまっている規制が、募集情報等提供事業者にも広がることについては、業界の過当競争や過度に転職を促すことを防いだり、職業紹介・募集情報の区別の曖昧さをなくす等のためにも必要だと考えています」と規制対象拡大に賛同のスタンスを示した。

ビジネスの健全な成長には競争が不可欠だが、過度になれば消耗戦になる。その結果、求職者も不幸になるようなら、本末転倒だ。

就職祝い金については、出す側も受け取る側も多数が「問題の本質ではない」とクールな印象だが、実はもっと身近に危ない”転職支援”がある。昨今、多くの企業が活用するリファラル採用だ。トップから、「いい人材がいればぜひ紹介してくれ」とはっぱをかけられたことがある会社員も少なくないだろう。