# 再生可能エネルギー

　農業用水のポンプを太陽光発電で稼働させる実証実験が9月まで、愛知県新城市の西門沢揚水機場で行われている。実証実験は、環境省の事業を受託した農研機構が、同揚水機場を管理する豊川総合用水土地改良区などと共同で実施。電気代や温室効果ガスが削減できるかどうかを調べる。生産者や土地改良区にとっては、労

　国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完

Jackery Japanから、ポータブル電源のなかでも人気の高い大容量1000Whのモデルが進化した「Jackeryポータブル電源1000New」を2024年7月10日（水）よりオンライン限定で販売が開始されます。2020年に発売され、コンパクトで人気の高い「Jackeryポー

日本主導でアジアの脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」構想が具体化に向け動き出す。岸田文雄首相は５日、ＡＺＥＣの今後１０年の行動方針を年内にまとめる考えを表明した。再生可能エネルギーの導入を促す送電網の整備などが柱となる見通しだ。日本は脱炭素分野でアジア各国と同志国と

　福島県いわき市と東北大災害科学国際研究所は６月２８日、市役所駐車場で水素燃料電池車からトイレカーへの電力供給の実証実験を行った。あらゆる給電パターンを試し、激甚化・頻発化する災害への備えを確認した。　災害時に電気が使えなくなった場合を想定した。いずれも市所有の水素燃料電池車から

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）は、環境省が実施する2024年度の「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化促進利子補給事業」の指定金融機関に採択された。　この事業は、地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関連する設備投資を後押しするもの。事業者は二酸

日鉄エンジニアリング、YKKAP、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズの3社は4日、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（「オンサイトPPA」）の新スキーム「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を本年5月に開始し、YKKAPの埼玉工場新建屋で発電される

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長が始まった４日、鹿児島県知事選の３候補は各地で街頭演説を行った。鹿児島の原子力行政にとって節目の日。原発への言及内容や時間には温度差が出た。　新人の米丸麻希子氏（４９）は、指宿市と鹿児島市で計６回街頭演説したが運転延長

脱炭素社会の実現に向けて中国電力グループは、産業廃棄物の処理業者と業務提携を結び、使用済み太陽光パネルの再利用やリサイクルに一体となって取り組むことになりました。太陽光発電は環境にやさしい再生可能エネルギーとして開発が進む一方、国の想定で２０３０年代以降、使用済み太陽光パネルの廃

　ミャンマーの不動産開発会社ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス（ＭＴＳＨ）の2023年度（23年４月～24年３月）決算は、最終利益が13億1,500万チャット（約6,500万円）で、前期比７割の減益だった。増収を確保したものの、関連会社からの配当金の減少や為替差損などが利益を圧迫した。

　auエネルギー&ライフは、「じたく発電所サービス」の提供を開始した。　本サービスでは、太陽光パネルと蓄電池を、ユーザーの自宅に初期費用および月額定額料無料で導入できる。対象となるのは、離島を除く東京都に在住のユーザー。「じたく発電所サービス」の条件・

　電力小売事業を手がけるauエネルギー＆ライフ（東京都千代田区）は7月3日、東京都（離島除く）の戸建て住宅居住者を対象に「じたく発電所サービス」を開始した。利用者は、自宅の屋根と一部スペースを貸し出す代わり、月々の電気代が10％オフになる。　屋根と蓄電池の設置スペースを貸すと、a

　「auでんき」などの電力サービスを提供しているauエネルギー＆ライフは7月3日、電気代削減をサポートする3つのサービスを開始すると発表した。　開始するサービスは、太陽光パネルと蓄電池を初期費用かつ月額定額料無料で提供する「じたく発電所サービス」、スマートリモコンでエアコンを自動

auエネルギー&ライフは、初期費用・月額無料で太陽光パネルと蓄電池を導入でき、割安な価格で電気を利用できる「じたく発電所サービス」を開始した。対象地域は東京都(離島を除く)で、今後拡大を予定する。「じたく発電所サービス」は、初期費用や月額の定額料が無料で、太陽光パネルと蓄電システ

半導体工場やデータセンターなど先端産業関連投資が急増し、電力を供給する送配電網のような電力インフラ事業もスーパーサイクル（超好況期）に進入した。電線などを作る送配電事業は一時「旧式製造業」の扱いを受け先進国の主要企業が工場を閉鎖し事業を中断していた。しかしいまは「電線の全盛時代が復活した」とい

　スズキは、インド子会社マルチ・スズキ・インディアのマネサール工場（ハリヤナ州）でバイオガス精製に向けた試験用プラントを6月から稼働させたと発表した。　工場の食堂で出た残飯や、工場敷地内で栽培した植物のネピアグラスからバイオガスを精製する。試験を通じ、実用化する際にプラントに必要

　企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大で、「稼ぐ力」が弱まっている日本経済をどう立て直すか――。財務省の神田真人財務官が3月に有識者らと立ち上げた勉強会が2日、報告書をまとめた。国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、企業の新陳代謝や、安全確保を前提に原発再稼働を促すなどの「処方箋（せん）

（ブルームバーグ）： 米アップルやアマゾンジャパン、村田製作所などの企業連合は２日、ＧＨＧ（温室効果ガス）などの削減強化を求める提言を発表した。脱炭素を推進する244社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は、日本政府に対して2035年までにＧＨＧ排出量を13

　ドイツの電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、上半期（１～６月）は58％に拡大した。前年同期から5.7ポイント上昇し、過去最高となった。バーデン・ビュルテンベルク州太陽エネルギー水素研究センター（ＺＳＷ）とドイツエネルギー・水道事業連合会（ＢＤＥＷ）が１日発表した。　全