# 再生可能エネルギー

エネルギー業界では、人工知能（AI）システムやデータセンターが普及して世界経済に組み込まれるにつれて、電力消費がいっそう激しくなるとして警戒感が強まっているようだ。たとえば、国際エネルギー機関（IEA）の最新の評価によれば、データセンターの年間消費電力量は2022年の460テラワ

　EcoFlow Technology Japanは、誰もが手軽に節電を実現できる家庭用蓄電池とうたう新製品のEcoFlow DELTA Pro 3を6月25日に発売した。4kWhの大容量バッテリを内蔵し、2台のエクストラバッテリと連結すると12kWhまで増量が可能だ。●太陽光発

　スズキは7月1日、同社のインド子会社となるマルチ・スズキ・インディア（マルチ・スズキ）がハリヤナ州マネサール工場でバイオガス精製のための試験的プラントを設置し、6月から稼働を開始したと発表した。　この施設は実用プラントとほぼ同等の機能を持った試験的なパイロットプラントで、マネサ

BMWグループは6月27日、新しいバッテリー生産拠点の建設をドイツ・ニーダーバイエルンにおいて開始した。2025年には高電圧バッテリーの生産設備の設置を開始する。最初の約12mの高さのコンクリート柱が設置され、今後数週間で約1000本の柱が設置される予定。建設現場の面積は300m

Kate Abnett[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州の主要電力企業で構成する欧州電気事業者連盟によると、今年上半期に欧州連合（ＥＵ）で発電された電力の７４％が二酸化炭素を排出しない電源で、これまでで最も環境に優しい電源構成となった。二酸化炭素を排

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は2024―25年度の2年間で、太陽光発電所の新規開発や建設、取得などに1000億円規模の投資を実行する。傘下のSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が国内太陽光発電所の総設備容量を25年度末に23年度末比1・5倍の120万キロワットに引き上げる。

　ホンダはポータブル電源「ホンダパワーポッドe:」を28日に発売したと発表した。交換式電池「モバイルパワーパック」を電源に使用しており、同電池を使用する電動二輪車（EVバイク）「ベンリィe:」など他製品と相互利用ができる。災害時の非常用電源などの需要を想定する。　定格出力1500

2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向け、ますます重要になる再生可能エネルギー。その中心となるのが太陽光発電で、発電効率を高める研究が世界で進んでいる。その要素技術の一つとして注目されるのが、光の色を変える「光アップコンバージョン」という技術だ。和歌山県工業技術セン

　ごみになったアルミニウムから水素を取り出して発電し、リゾート施設で活用する初めての取り組みが始まります。　富山県のベンチャー企業アルハイテックは、アルミのごみから水素を作り発電するシステムを開発し、国内外で注目されています。このシステムは、26日に千葉県のホテル三日月で初めて実

まちで水素をつくり、エネルギー源として利用する全国初の取り組みが、東京五輪の選手村跡地で始まった。「シリーズ SDGsの実践者たち」の第33回。　■エネルギーの一部に水素を活用東京都中央区の晴海5丁目西地区。「HARUMI FLAG」と名付けられたこのまちは、202

　大和ハウス工業とダイキアクシスは6月28日、マンションのディスポーザーと連携し、生ごみを利用して建物共用部に電力を供給する小型バイオガス発電システムを開発したと発表した。　本システムは、100戸規模のマンションから対応可能な、施設内設置型の小型バイオガス発電システム。各住戸のデ

　山口県下関市が民間4社と共同出資し、地域新電力会社「海響みらい電力」を設立した。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを「地産地消」する都市づくりが目的で、来年4月から電力の供給を開始する。自治体が出資する新電力会社は、県内では「うべ未来エネルギー」（宇部市）、「山口グリーンエネルギー」

　沖縄電力 <9511> は27日、那覇市内で定時株主総会を開き、脱炭素化に向けた工程表の進捗（しんちょく）について「着実に成果を挙げてきている」と説明した。同社は2030年度の二酸化炭素（CO2）排出量を05年度比で30％削減する目標を掲げており、屋根設置の太陽光発電で再生可能エネルギーの導

ビジネスにとって「持続可能性(サステナビリティ)」はどれだけ重要なのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「新しいApple Watchが『カーボンニュートラル』を謳っているように、グローバル企業ではサステナビリティに取り組むことが当たり前になっている。すでに世界の潮流となってしまってい

猛暑と電気代高騰のダブルパンチで、夏の暮らしに不安を感じている方も多いでしょう。2024年6月26日にNature株式会社が発表したスマートリモコンの新モデルなら楽に節電に貢献してくれるかもしれません。Natureは2014年に設立された日本のスタートアップ企業で、IoTプロダク

26日、九州電力の株主総会が開かれ、原発の廃止を求める議案など株主が提案した18議案すべてが否決されました。九州電力の株主総会には、約250人の株主が出席しました。総会で池辺和弘社長は、今年度の業績予想として経常利益は前年度に比べて1280億円少ない約1100億円を

パナソニックホールディングス（ＨＤ）の宮部義幸副社長は２６日、２０２５年大阪・関西万博に出展するパビリオンの展示の一部を明らかにした。２層構成のうちの「大地」のエリアで、軽量でビルの壁面などで使える「ペロブスカイト太陽電池」や光や音、匂いなどで五感を刺激する「バイオセンサリードーム」など５種類

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は26日、同国訪問中のソロモン諸島のマネレ首相とキャンベラで会談し、ソロモンの警察力強化に向け協力していくことで一致した。　ソロモンは警察人員を3000人に倍増する計画で、豪側は訓練などを支援する。また、海上保安能力向上のため、

最先端のポータブル電源やクリーンな電力技術を開発するテクノロジー企業の「EcoFlow Technology Japan」は、2024年6月25日（火）より家庭用蓄電池「EcoFlow DELTA Pro 3」を公式オンラインストアをはじめ、Amazon店、楽天市場店、Yahoo!ショッピング

東京電力の株主総会が26日開かれ、株主である東京都が提案した電気料金の抑制などの議案がはかられました。株主総会では東京電力の株主でもある東京都が電気料金を抑制することや、火力発電に偏らず、再生可能エネルギーの活用を促進すること、徹底したコストの削減などを定款に追加するよう求めまし