# 再処理

　原発から出た使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、むつ市の隣接5町村は20日、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）との間で操業の前提となる安全協定に調印した。　青森市内で開かれた調印式の終了後、同社の高橋泰成社長は記者会

使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再

　日本原燃が、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標を従来の9月末から2年半程度延期し、2026年度内とする方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会から工事計画の認可を得るのに時間を要しており、月内にも延期を表明する見通しという。完成延期は27回

　原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を3者間で結んだ。自治体側で必要な手続きはこれで終わり、9月までに東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から燃料が搬入される見通し。原発敷地外での中間貯蔵

　原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、青森県むつ市の施設に運んで一時的に保管する全国初の中間貯蔵事業を巡り、立地自治体の県と市は9日、事業の開始に必要となる安全協定を施設の運営事業者と締結した。　再処理工場（同県六ケ所村）の稼働が遅れ、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の

　中間貯蔵施設　原発から出た使用済み核燃料を原発の敷地外で一時保管する施設。政府は、使用済み燃料からウランとプルトニウムを取り出して燃料として再利用する核燃料サイクル政策を推進しており、貯蔵能力拡大が課題になっている。　再処理工場が青森県六ケ所村に建設中だが、稼働のめどが立たない

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定について、青森県の宮下知事は先ほど会見を開き、事業者と締結する考えを示し、8月9日に調印式を行なうと明らかにしました。宮下知事は先ほど午後6時から会見を開き、中間貯蔵施設の操業に必要となる安全協定について、事業者・RFSと締

2024年9月までの事業開始を目指している青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、齋藤経済産業大臣は宮下知事との会談の席で、貯蔵期間終了後の核燃料の搬出先について、六ヶ所村の再処理工場を想定した対応を検討する意向を示しました。宮下知事は23日午後、東京都内で齋藤健経済産業

　7月以降の操業開始を予定している使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県）について、青森県の宮下宗一郎知事が23日、斎藤健経済産業相と経産省内で面会した。斎藤経産相は、中間貯蔵を終えた後の使用済み核燃料を六ケ所再処理工場（同）に搬出する方針を示し「（今年度内に改定する）次期エネルギー基本計画で具体

　斎藤健経済産業相は23日、宮下宗一郎青森県知事と経産省で面会し、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）からの燃料の搬出先について、同県六ケ所村に建設中の再処理工場を念頭に、次期エネルギー基本計画で具体化を図る考えを示した。　中間貯蔵施設

　日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（北海道）で開発している、原発の使用済み核燃料を再処理してできる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分技術は、使用済み燃料を再処理せずそのまま埋める「直接処分」でも活用できることが20日、機構への取材で分かった。　同センターは国

　内閣府は16日、日本が2023年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が前年から約0.6トン減少し、約44.5トン（うち核分裂性は約29.4トン）だったと国の原子力委員会に報告した。関西電力高浜原発3号機（福井県）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料をプルサーマル発電で消費し

日本は、エネルギー政策の指針を示した「エネルギー基本計画」で、核燃料サイクルを基本的方針と位置づけています。資源の少ない日本では、原発で使い終えた使用済みの核燃料から、まだ燃やせる成分を抽出し、燃料として再利用する方針なのです。この核燃料サイクルの軸となるのが、青森県六ヶ所村に1993年から建

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会による現地調査が行われ、委員が重大事故の対策などを確かめました。六ヶ所村にある日本原燃の再処理事業所を訪れたのは、原子力規制委員会の田中 知委員を始め13人です。田中委員たちは現在、設計や工事計画の審査を

　原子力規制委員会は28日、日本原燃が2024年度上期のできるだけ早期の完工を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を現地調査した。　再処理工場は設備の詳細設計に当たる「設計および工事の計画の認可」（設工認）の安全審査中。規制委は設備や機器の耐震設計や構造設計など、審査

　原発の使用済み核燃料の再処理を日本原燃に委託する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約4千億円増え、15兆1千億円になる見込みだと発表した。新規制基準への対応や、青森県が課す核燃料税の支払いなどが増加の要因という。<

　青森県むつ市の市議会は4日、全議員出席の特別委員会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）の安全協定案について質疑した。委員の多くは、最長50年間の保管期限を順守した「確実な搬出」を要請。搬出先は明示されていないが、国側は日本原燃の六ケ所再処理工場を挙げ、「搬出先となる可能性がある」との見