青森・再処理工場の総事業費 さらに4千億円増 15兆円超に
AI要約
原発の使用済み核燃料の再処理工場の総事業費が15兆1千億円に増加する見込みだと発表された。
増加の要因は新規制基準への対応や青森県が課す核燃料税の支払いなどがある。
再処理工場の稼働めどが立っておらず、総事業費は04年の当初予定から大幅に膨らんでいる。
原発の使用済み核燃料の再処理を日本原燃に委託する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約4千億円増え、15兆1千億円になる見込みだと発表した。新規制基準への対応や、青森県が課す核燃料税の支払いなどが増加の要因という。
総事業費には、建設費や40年間の操業費、操業終了後の廃止にかかる費用が含まれ、電力会社が負担する。再処理で取り出したプルトニウムとウランから製造するMOX燃料の加工事業費は、昨年度の試算から200億円増え、2兆4300億円。
六ケ所村の再処理工場は1993年の着工以来、26回の竣工（しゅんこう）延期を重ね、稼働のめどが立っていない。総事業費は04年に約11兆円とされていたが、膨らみ続けている。（江湖良二）
