# 円安・インフレ

　【ロンドン時事】欧州中央銀行（ECB）は6日、定例理事会を開く。　ユーロ圏の物価上昇率は鈍化傾向にあり、政策金利の引き下げを決定する公算が大きい。理事会メンバーからは、2019年以来となる利下げに対して前向きな発言が相次いでいる。　ECBは、インフレが収束過程にあ

　この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。1ページ目を1分でまとめ

　「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」　新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023

（ＣＮＮ）　米マクドナルドは２日までに、ビッグマックの値段を消費者物価の上昇幅以上につり上げているとするＳＮＳ上の最近の情報に触れ、根拠に乏しく誇張が過多などと反論した。同社のアーリンガー社長は公式サイトに公開書簡を載せ、不正確な情報と言明。２０１９年のビッグマックの値段は米国内

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。第31回となる今回はトヨタ新年度の戦略について。2023年度決算の決算で過去最高の営業利益を叩き出した国内自動車7社。続く新年度(2024

　円安で外国人材の日本での就労意欲が低下──。民間企業の調査で、こんな実態が浮かび上がった。記録的な円安の影響で給与面の魅力が低下し、農業分野でも活躍するベトナム人を中心に“日本離れ”が起きているという。人材獲得へ職場環境の改善など、給与以外の魅力づくりが重要になっている。　調査

　中国の富裕層や知識人の日本移民ブームを扱うニュースが相次いでいます。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は5月3日、東京湾を見下ろす江東区の高層マンションを購入し、移住した広東省深圳市出身の40代の中小企業経営者の例を詳しく取り上げました。産経新聞は5月11日、日本に居住する外国人の4人

　（舛添 要一:国際政治学者）　イギリスのスナク首相は、5月22日、7月4日に総選挙を行うと発表した。定数650、任期5年の下院は、5月30日に解散した。来年1月末までには解散する必要があったが、大方の予想に反して早期解散となった。■　支持率低迷の中での賭け

　円安が急速に進んだこともあり、メディアでは、海外での食費の高さなどを強調する記事をよく見かけるようになった。円安によって海外旅行がかつてより高くなったことは否定しない。だが、海外旅行全般が本当に割高になったのだろうか。　筆者は2024年のゴールデンウィーク、インドネシアのバリ島

　2023年春闘から賃金上昇が目立つようになった。しかし、これは、賃上げを販売価格に転嫁することによって実現しているものだ。賃上げによって消費者物価が上昇するため、実質賃金は上昇しない。この状況が進めば、スパイラル的な賃金と物価の上昇に陥る危険がある。　この数年間、日本経済は大き

このところ円安が進んだかと思うと、急に少し円高になったりと、大きな変化が起きています。株価も上がりました。日経平均株価が大きく上昇し、「バブル崩壊以来の高値」と言われるようになっています。これまで日本経済はデフレが続き、「失われた30年」などとも言われましたが、どうやらやっとデフ

　年初来、ドル円相場は1ドル＝150円近辺での展開が続いていたが、4月に入ってドルが再び急騰し、1ドル＝155円を超える展開となっている。その後、日銀の介入（推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性）があり、一時的に値を戻したかに見えた円ドル為替市場だが、また、じわじわと円安が進んでいる。5月

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「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」　2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計

　【ニューヨーク共同】5月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比42銭円安ドル高の1ドル＝157円19～29銭を付けた。

　岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。この政府と日銀の認識の差が、いまの円安を生んでいるといっても過言ではないだろう。　前編「円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」大勃発…！　いよいよ高まる「円ショ

　【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を受けてインフレに対する過度な警戒感が和らぎ、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比574．84ドル高の3万8686．32ドルで終了し、上げ幅は今年最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．

（ブルームバーグ）： 米金融当局者は、平たんではないもののインフレ鈍化の傾向は続いているという安心感を今週得た。ただ、そのさらなる証拠が必要だというメッセージに揺るぎはないようだ。当局が重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月の伸びが前月

　【ニューヨーク共同】5月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比574.84ドル高の3万8686.32ドルで取引を終えた。朝方発表された米経済指標がおおむね市場予想と一致し、過度なインフレ懸念が後退して投資家心理が改善した。ほぼ全面高となった。

内閣府が発表した令和6年度政府経済見通しの概要によると、インフレ率は2022年度が3.2％、2023年度が3.0％、2024年度が2.5％の見通しとなりました。これまで「インフレ」という言葉にあまりピンとこなかった方が多いかもしれませんが、最近は皆さんが肌で感じるような物価上昇が