# 円安・インフレ

ユーロ圏インフレ率、目標水準で安定へ=フィンランド中銀総裁
2024.06.26

ユーロ圏インフレ率、目標水準で安定へ=フィンランド中銀総裁

[ヘルシンキ 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は26日、ユーロ圏のインフレ率はぶれがあったとしても最終的に目標の2%で安定するとの見方を示した。「インフレの動向はここ数カ月で低下傾向がやや鈍化したとはいえ、中期的に

ECB、夏季休暇明けに次の戦略見直しを開始へ-関係者
2024.06.26

ECB、夏季休暇明けに次の戦略見直しを開始へ-関係者

(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)は次の金融政策戦略見直しを間もなく開始する。事情に詳しい関係者が明らかにした。結果は将来の金利の動向と危機対応の土台になり得る。見直しはユーロ圏20カ国の中銀とともに行われ、8月のECB夏季休暇後に開始される可能性が高い。非公表の情報で

円下落、一時2カ月ぶり1ドル=160円台
2024.06.26

円下落、一時2カ月ぶり1ドル=160円台

 26日の外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台を付けた。4月29日以来、約2カ月ぶりの円安ドル高水準。

再び1ドル160円台  4月29日以来の円安水準
2024.06.26

再び1ドル160円台 4月29日以来の円安水準

先ほど外国為替市場で、円は対ドルで下落し、一時1ドル=160円台をつけました。4月29日以来、2か月ぶりの円安・ドル高水準で、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっています。為替介入への警戒感が強まる背景にあるのは、4月29日に起きた円相場の変動です。約34年ぶりとな

ノーベル賞受賞の経済学者16人が共同書簡…「トランプ氏のカムバックは経済に打撃」
2024.06.26

ノーベル賞受賞の経済学者16人が共同書簡…「トランプ氏のカムバックは経済に打撃」

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者16人がトランプ前米大統領の再執権時に米国と世界経済が困難に陥るだろうと警告する共同書簡を25日に出した。現地メディアはバイデン米大統領とトランプ前大統領間の初の大統領選テレビ討論を2日前にした時点で出されたこの書簡が起こす影響に注目している。ア

因幡電産 空調用被覆銅管値上げ
2024.06.26

因幡電産 空調用被覆銅管値上げ

因幡電機産業は空調用被覆銅管を値上げする。ロンドン金属取引所(LME)銅相場の急騰と為替の円安定着による銅地金高騰が続き、自助努力で対応することが困難となったため。安定供給体制を維持するため7月22日出荷分から、コイル・直管の全製品を対象に現行標準単価から20%以上引き上げる。同製品の価格改定

日本からGAFAMは生まれなくていい。それでも「賃上げ機運を本物にできるか」で未来は決まる──経済同友会・新浪剛史氏インタビュー
2024.06.26

日本からGAFAMは生まれなくていい。それでも「賃上げ機運を本物にできるか」で未来は決まる──経済同友会・新浪剛史氏インタビュー

満額回答が相次いだ春闘に続き、夏季賞与(ボーナス)は企業の約4割が前年比増となった。長期にわたるデフレ時代が終焉(しゅうえん)し、インフレ時代が到来するなか、過去の失敗を繰り返さないための新たな資本主義が注目されている。中でも経済同友会は2023年4月に「共助資本主義」を打ち出し、NPOやスタ

インド中銀、インフレ抑制に注力 4%目標に向け=総裁
2024.06.26

インド中銀、インフレ抑制に注力 4%目標に向け=総裁

Jaspreet Kalra Swati Bhat[ムンバイ 25日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)のダス総裁は25日、インフレ率を4%の目標水準に確実に引き下げることに注力しているとし、そのために明確な焦点とコミットメントが必要との考えを示した。

先代の半分!?  発売1年「インプレッサ/クロストレック」の販売が低調なワケ
2024.06.26

先代の半分!?  発売1年「インプレッサ/クロストレック」の販売が低調なワケ

 スバルの主力モデルとなる「インプレッサ」と「クロストレック」が、発売から1年を過ぎた。発売後、1年を振り返り、その販売状況をチェックしてみよう。 インプレッサとクロストレックは兄弟車で、インプレッサがハッチバック、クロストレックはそれをクロスオーバーに仕立て直したもの……ではあ

豪中銀、追加引き締め排除せず インフレ上振れリスク警戒
2024.06.26

豪中銀、追加引き締め排除せず インフレ上振れリスク警戒

[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のケント総裁補は26日、金融政策は制限的で、現行の政策金利が多くの家計に経済的負担をもたらしていることを認識しているが、インフレ抑制に必要なら追加引き締めも排除しないと述べた。ケント氏は銀行業界向けの講

米国CPI グローバル市場を揺さぶる 米国物価指数の「かく乱」
2024.06.26

米国CPI グローバル市場を揺さぶる 米国物価指数の「かく乱」

 米国の金融政策を左右する物価統計が、内々に算定方法が変更されたり、貯蓄率推計の上方修正でサプライズを起こしている。■市場予想から上振れ 2024年第1四半期(1~3月期)の米国経済指標は、市場の想定から上振れる傾向が続いた。金融市場の注目度が高いコアCPI(食料・

インド経済、8%成長に向け前進もインフレ抑制が不可欠-中銀総裁
2024.06.26

インド経済、8%成長に向け前進もインフレ抑制が不可欠-中銀総裁

(ブルームバーグ): インド準備銀行(中央銀行)のダス総裁は25日、インドの経済成長率は着実に8%に近づいているものの、インフレを抑え込むことが必要不可欠だとの認識を示した。ダス総裁はムンバイ商工会議所での講演で、「インドは成長軌道の大きな構造転換の入り口に立っており、年間成長率

経団連会長、政府・日銀による為替介入「それなりの効果がある」と見方示す
2024.06.26

経団連会長、政府・日銀による為替介入「それなりの効果がある」と見方示す

 為替相場で一時、1ドル=160円目前まで円安が加速する中、経団連の十倉会長は、政府・日銀による為替介入について「それなりの効果がある」との見方を示しました。「(為替介入は)政府の強い姿勢は、皆さん感じとるのでそれなりの効果あると思います」(経団連・十倉雅和会長) 

トランプ氏の経済政策に警告、ノーベル賞受賞者「インフレ再燃」
2024.06.26

トランプ氏の経済政策に警告、ノーベル賞受賞者「インフレ再燃」

Tim Reid[25日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者16人が連名書簡の中で、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、米国・世界経済に悪影響を及ぼすことになると警告した。アクシオスが最初に報じた25日付の署名書簡は経済政策方針について、

中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】
2024.06.26

中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】

ペイパルが公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、国内の約半数の中小企業が過去1年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感していることがわかった。また、「人手不足」も35%強の中小企業が課題に感じている。「中小企業による

〔NY外為〕円、159円台後半(25日)
2024.06.26

〔NY外為〕円、159円台後半(25日)

 【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇や米早期利下げ観測の後退などを背景に円売り・ドル買いの流れが続き、円相場は1ドル=159円台後半で軟調に推移した。午後5時現在は159円61~71銭と、前日同時刻(159円52~62銭)比09銭の円安・ドル高。

そもそも円安・物価高の根本的な原因とは?「実はコロナ以降<価格が上がりやすいフェーズ>に入っていて…」生島ヒロシ×岩本さゆみ
2024.06.26

そもそも円安・物価高の根本的な原因とは?「実はコロナ以降<価格が上がりやすいフェーズ>に入っていて…」生島ヒロシ×岩本さゆみ

2024年4月29日、外国為替市場の円相場が約34年ぶりに一時1ドル=160円台となりました。歴史的な円安が続くなか、経済評論家の岩本さゆみさんは「日本経済はまだまだ十分に底力がある」と話します。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つパーソナリティの生島ヒロシさんと岩本さんの共著

利下げ「ある時点で適切」、経済期待通りなら=クックFRB理事
2024.06.26

利下げ「ある時点で適切」、経済期待通りなら=クックFRB理事

Michael S. Derby[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクック理事は25日、経済が期待通りに推移すれば、FRBは利下げに向けた軌道に乗っていると述べた。ただ具体的な時期については明言を避けた。クック理事はニューヨー

クックFRB理事、利下げは「ある時点で」必要-時期は見通せず
2024.06.26

クックFRB理事、利下げは「ある時点で」必要-時期は見通せず

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、「ある時点で」利下げを行うのが適切だろうと述べた。インフレは今年徐々に改善し、2025年にはより急激に鈍化するとの見通しも示した。クック理事は25日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、「インフレ

各国中銀、AI活用も金融政策を委ねるべきでない=BIS
2024.06.26

各国中銀、AI活用も金融政策を委ねるべきでない=BIS

[ロンドン 25日 ロイター] - 世界の中央銀行が加盟する国際決済銀行(BIS)は急速に発展している人工知能(AI)に関する初めての本格的な報告書をまとめた。各中央銀行はAIの強みを活用すべきだとする一方、政策金利の設定についてはAIに委ねてはならないと強調した。新型コ