# 円安・インフレ

（ブルームバーグ）： 英国企業は新規採用した従業員の給与を昨年10月以来最も速いペースで引き上げている。求人企業を対象とした調査で明らかになった。根強いインフレ圧力を示すもので、イングランド銀行（英中央銀行）にとって懸念要因となり得る。英求人雇用連盟（ＲＥＣ）と会計事務所ＫＰＭＧ

[マニラ ８日 ロイター] - フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は８日、インフレ率鈍化を受け、８月の次回会合で利下げする余地が拡大したと述べた。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比３．７％上昇したことについて、伸び率は中銀予測を若干下回ったとメディアフォーラムで語っ

[ワルシャワ ５日 ロイター] - ポーランド中央銀行が５日に発表したインフレ報告によると、２０２４年上半期に中銀の目標範囲に減速したインフレが一時的に再加速し、２５年第１・四半期にピークに達するとみられている。中銀は２４年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を３．７％、２５

物価が上がることがなぜ日本に必要なのか。「デフレ」と称された状態の何が本当の問題だったのか。著書『物価とは何か』をはじめ、物価研究の権威である渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授。リレー連載「新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場」が人気の小幡績・慶応義塾大学大学院教授。2人は

　為替市場で再び円安が進んでいる。円安が日本経済にとってメリットなのかという議論が活発になっているが、為替の動きには常に両面があるので、どちらが得とは一概には言えない。だが日本経済の現状を考えた場合、過度な円安が不利に作用するのはほぼ明らかと言って良いだろう。　為替に関する一般原

7月5日に発表された6月米雇用統計は、労働市場のひっ迫感が全体として緩和方向にあることを示唆するものとなった。非農業部門雇用者増加数は前月比20.6万人と、事前予想の平均値19万人程度を僅かに上回った。しかし、4月、5月の雇用者増加数が合計で11万人程度も下方修正された。その結果、雇用者増加数

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、上下両院の委員会が開催する公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う。経済成長と雇用が減速している兆候は見られるものの、議長は公聴会で、金融当局が利下げへの態勢に入るにはインフレが鈍化していることをさらに確認する必要

　【ニューヨーク時事】米国の外食・小売業界で値下げ競争が過熱している。　ファストフード大手マクドナルドは5ドル（約800円）のセットメニューを投入。小売り大手ターゲットなども食料品などの価格引き下げを通じ、長引くインフレで節約志向を強める消費者の囲い込みを加速させている。

　（市岡 繁男:相場研究家）■　米国株や銀行株の上昇などが追い風に　7月に入り、株高が進んでいます。日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも史上最高値を更新しました。　とはいえ特段、大きな材料が出たわけではありません。一つの要因として指摘されるのは

　経済ジャーナリストの後藤達也氏が7日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。3日の東京外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝161円94銭を付けて162円に迫り、1986年12月以来、37年半ぶりの円安ドル高水準を更新したことに言及した。

政策アナリストの石川和男が7月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」について導入された背景から振り返り、今後の金融政策のあり方まで、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した

韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通し

インターステラテクノロジズで代表取締役 最高経営責任者（CEO）を務める稲川貴大氏は7月4日、直近で1ドル160円を超える歴史的な円安水準について「（事業面で）ポジティブな側面が現れやすい」と述べた。　稲川氏は「ロケットは海外に向けて営業するという観点では輸出になる」とコメント。

　【ニューヨーク共同】ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授らノーベル経済学賞の受賞者16人が、トランプ前大統領が11月の米大統領選で勝利した場合、インフレが再加速すると警告する共同書簡をこのほど公表した。トランプ氏は減税提案を乱発しており「財政的に無責任な予算を組んで、インフレが再燃する

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのロサリオ穀物取引所は5日、同国で2024年に消費される牛肉の量が1人当たり44．8キロと、過去最低に落ち込むとの見通しを発表した。　年300％近いインフレ率という経済危機により、「国民食」の消費は深刻な打撃を受けている。　1914年

　7月4日に日本株はTOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がともに過去最高値を更新した。2023年末比の日本株(TOPIX)と米国株の騰落率をみると日本株(TOPIX)は22.5％、米国株(S＆P500種指数)は16.1％(7月4日時点)と、日本株のリターンがやや上回っているが、双方とも好調

政策アナリストの石川和男が7月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」の功罪ついて、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した。7月に入り、円相場は一時約38年ぶ

時空の歪みとして捉えられた謎の重力波の存在。世界に衝撃を与えたこの観測事実から宇宙誕生に迫る最新の宇宙論を紹介する話題の書籍『宇宙はいかに始まったのか　ナノヘルツ重力波と宇宙誕生の物理学』。多くの物理学者はビッグバンの前に「インフレーション」とよばれる急激な空間の膨張が起きたと考

Lucia Mutikani［５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。一方、失業率は４．０％から４．１％に上昇し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場が緩和しつつある状況が示唆された

Ann Saphir[５日 ロイター] - 米労働市場の軟化が続いていることを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間でインフレ対策が進展しているとの確信が強まり、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを巡る論議がより活発になる可能性がある。