# 円安・インフレ
「トランプ再登板に要注意」「中国富裕層の投資先に」不動産も株も上がる日本の“資産バブル”はいつまで続く?〈プロ3人が分析〉
日本の株価、地価の高騰が続き、「資産バブル」が訪れている。その根底には何があるのか。BNPパリパ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏、エコノミストの柯隆氏、不動産関連投資のアドバイザリー業務を行うEminence Partners代表の木下泰氏が話し合った。◆◆◆
パウエル議長、FRBの戦略見直しに「謙虚な」姿勢で臨みたい
(ブルームバーグ): 今週末に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は今後数カ月間の優先課題として2つを挙げた。景気浮揚に加え、過去数年で何が間違っていたのかの検証だ。パウエルFRB議長、「
アメリカついに利下げ“歴史的転換点”へ どうする日銀?追加利上げ判断は
アメリカの金融政策が転換点を迎えることになった。FRBのパウエル議長は23日、「9月の利下げ」を事実上予告した。「政策を調整すべき時が来た」。主な中央銀行のトップや経済学者が集う「ジャクソンホール会議」で講演したパウエル議長は、こう明言した。記録的なインフレの抑制を
インフレ低下は順調、ECBは取り組み継続=レーン専務理事
[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は24日、インフレ率を目標の2%へ引き下げる取り組みは「順調に進んでいる」と評価した上で、成功はまだ確実でないため、引き締め的な金融政策がまだ必要との見解を示し
「円安のおかげでボーナスが100万円になった」という友人。円安の影響を受けやすい企業とは?
国内の物価高や海外旅行に行きづらくなるなど、円安による悪影響を受けている方も多くいるでしょう。しかし、悪いイメージもある円安ですが、企業によっては業績が好調になる場合もあります。円安からいい影響を受ける企業に所属していれば、ボーナスも増えるケースがあるでしょう。今回は、円安による
野沢直子「私が一番の被害者だからね!」一時帰国で近況訴える…「ワイドナショー」
フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・午前10時)が25日に放送され、米サンフランシスコ在住で一時帰国中のタレント・野沢直子が出演した。 冒頭でMCの東野幸治に「夏になったら帰ってきて一月仕事して、その稼ぎでアメリカで11か月過ごす」と紹介された野沢は「ええ、出稼ぎシステムです
セブンイレブンにカナダ企業が5兆円の買収提案。日本のコンビニ業界「客足増でも売上が伸びない」理由
物価高による節約志向の増加でコンビニストアが苦しんでいる。個人消費が4期連続(2024年1~3月)のマイナスとなり、消費者の先行き不安が高まっている。そして、物価上昇に賃金上昇が追い付かず、景気に無頓着だった若者も、節約を意識した購買行動に転換しつつある。 内閣府の発表によると
FRBの行動、言葉より効果的 インフレ対応で=研究
Howard Schneider[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 24日 ロイター] - 市場の米連邦準備理事会(FRB)への信頼感は過去2年間のインフレとの戦いに役立ったが、物価安定を回復するという政策担当者の口約束を裏付ける形で政策金利が実際に引き上げられたこと
トランプ氏、注目取り戻す狙い 激戦3州で集会へ、攻防過熱
【ワシントン共同】米大統領選で、共和党トランプ前大統領(78)の陣営は24日、激戦3州で29~30日に集会を開くと発表した。ワシントン・ポスト紙は、民主党大会終了を受け「注目を取り戻す」狙いだと指摘した。民主党のハリス副大統領(59)も近く別の激戦州をバスで行脚。11月5日の投票が2カ月余り
ハリス氏の価格つり上げ禁止策、専門家が批判
【AFP=時事】米大統領選の民主党候補、カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領が提示した価格つり上げ禁止策について、エコノミストやアナリストは、競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねないと批判している。 ハリス氏は先週、新生児がいる家庭を対象とした年間600
百貨店の免税売上高、1~7月で23年年間を抜く
日本百貨店協会は、2024年1~7月の免税売上高の累計が前年同期間に比べて約2.5倍の3978億円になったと23日に発表した。過去最高だった23年の年間実績3484億円を7カ月間で上回った。引き続き円安を背景にラグジュアリーブランドや時計・宝飾品など高額品がよく売れた。7月単月の
IMF、日銀による利上げ継続の可能性を示唆
Leika Kihara Howard Schneider[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は23日、日本の金融政策について、インフレ期待の高まりで超低金利政策には正常
日本でもインフレ、準富裕層の定義は「5000万円以上」のまま?--野村総研に聞いた
以前、とある日本経済新聞の記事が話題となった。三菱UFJ銀行が「総資産1億円以上の準富裕層」をターゲットに、アプリで資産形成を提案するという内容だ。 日本における準富裕層の定義については、純金融資産の保有額が「5000万円以上~1億円未満の世帯」とする野村総合研究所(野村総研)
アングル:利下げ拒む豪中銀、住宅ローンにあえぐ国民の圧力に耐えられるか
Wayne Cole[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は数週間以内に強い金融緩和圧力にさらされるだろう。コアインフレに強固な粘着性が見られるものの、政府の生活費軽減策で消費者物価が大幅に押し下げられるためだ。来週発
米FRB議長「政策を調整する時期が来た」 来月の会合での利下げ示唆
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日、「政策を調整する時期が来た」と述べ、来月の会合での利下げを示唆しました。パウエル議長「政策を調整する時期が来た。進むべき方向は明確であり、利下げのタイミングとペースは、今後発表されるデータや見通し、リスク
英中銀、追加利下げ急がず 物価抑制の確信は尚早=総裁
[ロンドン 23日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は23日、長期的な物価圧力は緩和しつつあるとしながらも、インフレが抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べた。ベイリー総裁は米ワイオミング州で開かれている年次経
英中銀総裁、追加利下げに前向き-根強いインフレのリスクが緩和
(ブルームバーグ): イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べた。追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。米ジャクソンホール会合(カンザスシティー連
米の9月利下げ、ほぼ明言 パウエルFRB議長「調整する時がきた」
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演した。今後の金融政策について「調整する時がきた」と指摘。9月の金融政策を決める会合での利下げをほぼ明言した。 9月17、18日の次回会合で利下げすれば、FRBとして
FRB議長「金融政策を変更すべき時が来た」 来月の利下げをほぼ明言
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が「金融政策を変更すべき時が来た」と発言し、来月の利下げをほぼ明言しました。FRB パウエル議長「政策を変更すべき時が来ました。政策の方向性は明確で、利下げの時期とペースは今後発表されるデータや経済見通し、それにリス
情報BOX:パウエルFRB議長のジャクソンホール講演要旨
[23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、米年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。講演の要旨は以下の通り。 *政策調整の時が来た*われわれは労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎す