# 公共政策

　指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は6日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。　障害福祉サービスの利用が伸び、市町

「被爆体験者」の救済をめぐり、厚生労働省は長崎の被爆地域以外の体験記を調べた結果を公表し、「雨が降ったことなどを客観的事実として捉えることはできなかった」と報告しました。厚労省によりますと国立長崎追悼平和祈念館に所蔵されている被爆地域以外の被爆体験記について「雨」に関する記述は4

　全国市長会長を退任した立谷秀清相馬市長は福島民友新聞社の取材に「この6年間は、全国の市長が団結して知恵を結集することの大切さを再認識し、実行した日々だった」と振り返った。（聞き手　社長・編集主幹　中川俊哉）　―退任に際して率直な感想は。　「任期中は西日本豪雨、相馬

　三重県鈴鹿市に住む生活保護受給者の女性が、車の運転記録の不備を理由に生活保護を停止されたことが報じられ、議論を呼んでいる。　この女性には脳性まひの息子がいて、送り迎えするために車が必要だった。しかし、市は彼女に詳細な運転記録の提出を求め、虚偽申告の疑いがかけられた。この状況に女

新しい大会の在り方を目指している国民スポーツ大会について、2巡目の開催を控えている群馬県など7県が今後に見直される内容を開催地の実情に合わせて選択できるよう文部科学省に要望しました。　群馬県の山本知事や鳥取県の平井知事に加えて山梨、三重、奈良、島根、沖縄の合わせて7県の関係者は1

　政府は11日、孤独・孤立対策推進本部を開き、悩みや困り事が深刻化する前に地域住民が担い手として支える「つながりサポーター」の養成促進を柱とした重点計画を決定した。計画自体は以前からあったが、対策強化のため、4月施行の孤独・孤立対策推進法で法的に位置付ける。本部長の岸田文雄首相が同月の会合で策

子育て世帯を支援する制度として、児童手当があります。子育てにかかる費用を支援してくれる制度ですが、実際にどのくらいの支給されるのか知らない人も多いでしょう。本記事では、児童手当制度の概要を解説するとともに、生まれてから中学卒業まで制度を利用したときにどのくらいの手当がもらえるか紹

■過去最多を更新した救急出動件数　総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数(速報値)は前年に比べ5.6％増の763万7967件、搬送人数は同6.8％増の663万9959人となり、過去最多を更新した。　高齢化で救急ニーズが高まるなかで、まるでタクシー代わりにする

　自転車をはじめ、電動キックボードなどの小型モビリティやシェアリングサービスが普及し、気軽かつ楽に移動できる方法が増えてきました。さまざまなモビリティが増えてきたものの、いまでも公道での走行が制限されているのがセグウェイです。今回は、セグウェイが公道を走行できない理由について解説します。

　ふるさと納税は一大産業になっています。みんなが得をしているようにも思えますが、法政大学教授の土山希美枝さんは、大きなゆがみがあると言います。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　◇美しい物語　――ふるさとに恩返しできるよい制度のように見えます。

　毎年5月に支払う自動車税種別割を筆頭にガソリン税、重量税、消費税、中には税という名前を変え、いかにも割引のようにして徴収されている環境性能割(旧自動車取得税)なども出てくる有り様だ。そこで我々ユーザーは、税の知識をしっかりと身につけておくのが大切だ。　文:佐々木 亘/写真:日産

　「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。　岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の

日産自動車が自動運転サービスの研究を着実に進めている。2024年度中に実証を開始、27―28年度に有償サービスを展開する計画だ。高齢化や人口減少による人手不足で“ドライバーレス”のモビリティーサービスへの期待は高い。政府も環境整備を進める。先進技術の社会実装に向けた取り組みが本格化していく。（

児童手当の拡充や「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参議院・本会議で与党の賛成多数により可決・成立しました。法律には、▽児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▽親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰で

原則、65歳から受け取ることができる、日本の公的年金。しかし少子高齢化が加速度的に進むなか、時代に即した制度を模索。年金制度改革の議論が進んでいきます。遠くない未来、年金制度の“原則”が変わるかもしれません。みていきましょう。日本の公的年金は、65歳からの老後を支える「老齢年金」

物価は値上がりするのに、なかなか上がらないお給料。生活が厳しさを増していることを感じている方も多いでしょう。その負担を軽減するために、政府は2024年6月から定額減税を実施。所得税や住民税が安くなります。でも、制度が複雑でなんだかわかりにくいのも事実ですよね。そこで今回は、定額減

■立憲民主党・泉健太代表(発言録)　政治改革は今、修正協議が行われているものの、自民党、そして公明党も含めて、答えについてはゼロ回答と。公明は今、どっちつかずという状況ですが、何やら、自民のほぼゼロ回答の案に賛成するんじゃないかという話になっていて、何だったんだ、今までの公明の行

県立高校再編について方向性のたたき台が示されました。セーフティネットの役割として小規模校はできるだけ存続させるべきとした一方で、入学者数で募集停止を検討するとした意見もありました。2028年度以降の県立高校の基本方針を話しあう「県立高校魅力づくり検討会議」です。きょうの分科会でこ

東京都の小池百合子知事の２期目最後となる都議会定例会が２９日開会し、小池氏が本会議で所信表明演説をした。７月の都知事選に３選を目指して立候補する意向を固めているが、議会では言及しなかった。小池氏は民放テレビ番組のアシスタントからニュースキャスターを経て、政治家に転身。横文字を中心にインパクトの

　【シドニー時事】オーストラリア北東部のクイーンズランド州政府はこのほど、物価対策の一環として、州内の主な公営交通の運賃を50豪セント（約50円）均一にする社会実験を行うと発表した。　期間は8月5日から半年。結果次第で恒久化も検討する。　対象は公営の鉄道、路面電車、