# 倒産
負債総額約56億円…三菱製鋼、独子会社倒産申し立て
三菱製鋼は欧州で商用車ブレーキ用バネを生産する連結子会社の独MSSCAhleについて、現地の法律に基づき倒産手続きの申し立てを行うことを決めた。三菱製鋼は欧州で自動車のサスペンション用バネ事業に参入するため、2018年にMSSCAhleを買収した。ただ、主要取引先の調達方針の見直しなどにより業
給食用豚肉の産地偽装が発覚し、家宅捜索を受けていた（株）寿食品［神奈川］が破産開始
（株）寿食品（相模原市中央区）は6月14日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。 破産管財人には佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11）が選任された。 負債総額は約14億8000万円。 1960年6月に創業。主に神奈川県内に所在する
大節約時代に「コンビニに行けない」若者も…“12兆円規模”コンビニ業界が迎える難局
耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約す
二郎系、煮干、鶏醬油、町中華…元ラーメン店経営者が「潰れにくい」という視点で順位を付けた結果
ラーメン店はよくできるが、よく潰れる。「潰れないラーメン店」を作るには、どうすればいいのか。元ラーメン店主で公認会計士の石動龍さんは「金銭面だけでなく、肉体的負担も考慮して、出店するラーメンのジャンルを考えたほうがいい」という――。■ラーメン店の倒産が大幅に増加している<
（医）篤信会（長崎）が破産申請＝杏林病院を運営
（医）篤信会（佐世保市）は6月20日、長崎地裁佐世保支部に破産を申請した。申請代理人は山元昭則弁護士（弁護士法人佐世保総合法律事務所、佐世保市高天町6－3）ほか。 負債総額は約11億7000万円。 1974年に創業、2017年に法人化された医療法人で、「杏林病院」
三菱製鋼、ドイツ子会社が倒産申請へ
三菱製鋼 <5632> は19日、ドイツの子会社で、商用車ブレーキ用ばねを製造する「MSSC Ahle（アーレ）」（リンドラー市）が倒産申請する見込みになったと発表した。主要取引先の調達方針変更や欧州経済の低迷、エネルギー価格の高騰などで赤字が続いており、三菱製鋼は同日、追加の財政支援をしな
パチンコホール、黒字企業が52.5％まで回復も二極化進む。「新台導入」と「新紙幣対応」がカギ
2023年はパチンコホール運営業者にとって、コロナ禍で悪化した事業環境が改善した1年だった。特に新しくリリースされたスマートパチスロ(スマスロ)のヒットにより、遊技を楽しむファンがホールに戻るなど集客に苦戦していたホールの救世主ともなった。 しかし、業界全体からみればコロナ禍で
エージコーポレーション破産 負債１億円
飲食店経営のエージコーポレーション（富山市婦中町分田、水正義也代表）は１７日までに富山地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク富山支店によると、負債は約１億円。 ２０１７年設立。富山、射水両市で焼き肉店やラーメン店などを運営し、新型コロナウイルス禍前のピーク時に年間
「年収の壁」ならぬ「1000円の壁」⁉閉店が相次ぐラーメン店の”苦悩”とは
国内でも海外においてもラーメンはファンが多い傾向にあるようです。日本には数多くのラーメン店があり、道路を走っているとあちこちで看板やのれんを見かけます。しかし最近では、いわゆる「1000円の壁」を理由に閉店が続いているといわれています。「1000円の壁」とは、「ラーメンに1000
負債は約8900万円 板金加工会社が準自己破産を申請 売り上げ低迷で収益悪化 得意先の倒産で債権も回収不能に
民間の信用調査機関「帝国データバンク」によりますと、長野県上田市の太田鉄工所が6月14日付けで長野地方裁判所上田支部に準自己破産を申請したことがわかりました。同社は1964（昭和39）年に設立された板金加工業者で、塗装工場向けの給排装置設備のほか花器や焼き肉用鉄板などの板金加工を
洋菓子店の2024年倒産件数が過去最多ペース 原材料の価格高騰などが要因
帝国データバンクは2024年の洋菓子店の倒産発生状況について調査・分析を行い、その結果を発表した。5月までの倒産件数は18件だった。 「街のケーキ屋さん」を中心とした洋菓子店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は5月までに18件発生した。2000年以降で最も多かったのは20
【続報】投資用マンション建築暁建設（埼玉）が破産開始決定
（株）暁建設（戸田市）は6月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 負債総額は55億1800万円（2023年7月期決算時点）。 コンクリート基礎工事業者として設立。その後、マンション建設を基幹事業とした。投資用マンションの建設を得意とし、個人投資家向けの取引拡
40年前から唱えられる「企業の寿命は30年」説…それでも1950年と1982年の両方で「日本の上位10社」に見事ランクインした“唯一の社名”
「企業の寿命は30年」とよく言われます。実際、日本の上位10社をランキングすると、30年後にはその顔ぶれは大きく変わるようです。本記事では、中野正也氏の著書『成功率を高める新規事業のつくり方』（ごきげんビジネス出版）より一部を抜粋・再編集して、企業の寿命が30年である理由について解説します。<
なぜJALの会社更生法適用は叩かれた？ なぜ倒産で社長が自己破産？ 意外と知らない「倒産」の仕組み（横須賀輝尚 経営コンサルタント）
かつては日本航空やハウステンボスにも適用され、ニュースでもたまに耳にする「会社更生法」。これは「法的倒産」の一つです。「一口に”倒産”といっても、会社をたたむ方法にはいくつかの種類があります。一般の方がよく耳にされるのは法的な手続きによる倒産だと思いますが、その法的倒産だけでも4
「ものすごくもうかった」時代から一転 全国1位の産地でキノコ生産企業倒産相次ぐ 重くのしかかるコスト高、続く安値も中小の負担に
全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 帝国データバンク長野
喫茶店・カフェの倒産件数 実は過去最多 人気があっても閉店「現実はそんなに甘くなかった」
東海地方にはモーニングなど独自の喫茶文化があり、さまざまな喫茶店・カフェがしのぎを削っています。総務省の発表（令和3年）によると、喫茶店の数は愛知県（6171店）が東京都（6121店）よりも多いという数字も。しかし、カフェブームの陰で、閉店や倒産が増えています。最近の喫茶店事情を取材しました。
運転手足りない、運送業者の倒産相次ぐ…5月は前年比2倍、残業規制が影響し受注不振
全国の運送事業者の倒産が5月に46件に上り、前年同月の2倍超に急増したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。5月としては、この20年間で最多となった。トラック運転手らの長時間労働の規制強化に伴う「2024年問題」の影響で、4月以降、実質的な人手不足に陥って以前のように仕事を請け負えなくな
洋菓子店の倒産件数、最多ペース 小麦粉や砂糖、バターが高騰
洋菓子店の倒産件数（年間ベース）が、2000年以降で最多ペースとなっている。帝国データバンクの調査によると、今年1～5月の倒産件数は18件で、年間で最も倒産が多かった19年の同時期の件数を上回った。地域密着で営業する「街の洋菓子店」が多いという。洋菓子作りに使う主要原材料価格の高騰が経営を圧
美容室が過去最多ペースで倒産、もう技術だけではやっていけない時代に…チェーン店は労働環境改善に取り組むも、個人経営店の行く末は…
今年に入り、美容室の倒産が増加している。その背景には美容師が独立を目指す際の知識不足や、長年にわたって問題視されてきた美容師の労働環境が影響しているようだ。そこで美容室の開業支援相談を行なう、なかしま税務労務事務所の税理士・中嶋政雄氏に話を聞いた。東京商工リサーチの調べによると、
農業関連業者の倒産が急増、過去最悪に コロナ禍の支援策が重荷になるケースも
農業関連業者の倒産が急増している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2023年度は81件の倒産があり、2000年度以降で最多だった2022年度（64件）を26.6％上回ったことが分かった。2024年度は4月に1件、5月に10件と計11件の倒産がすでに発生している。5月31日までの期間で、負