# 侵害
EU資金でサハラ砂漠に移民遺棄 北アフリカ3か国
【AFP=時事】欧州連合(EU)は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ(Lighthouse Rep
「早急に認定に取りかかってください」特定失踪者の家族が林芳正官房長官と面会 今井裕さん(青森県弘前市)の兄らが『拉致被害者への認定』などを要望
北朝鮮から拉致された可能性が排除できない特定失踪者・今井裕さんの兄・英輝さんが、林芳正官房長官と面会し、拉致被害者への認定や見直しについて早急に取り組むよう要請しました。拉致問題担当大臣を兼務する林官房長官と20日に面会したのは、「特定失踪者」の家族会会長を務める今井英輝さんたち
チベット族を14万人強制移住か 「中国政府」と国際人権団体
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告
人気ゲームロゴ無断使用か 売買サイト運営者ら逮捕 神奈川県警
オンラインゲームの通貨やアイテムを売買するRMT(リアルマネートレード)のウェブサイトで、人気ゲームのロゴを無断で使用したとして、神奈川県警は21日、商標法違反容疑で中国籍の男女3人を逮捕した。 3人は「知らない」などと容疑を否認しているという。 逮捕されたのは、
大統領が墜落死のイラン、後任選出は6月末 反対派の立候補は困難か
イランは20日、ライシ大統領が乗っていたヘリの墜落で死亡したことを受け、後任を選ぶ大統領選の投開票日を6月28日と決めた。候補者は最高指導者ハメネイ師の影響下にある機関の事前審査を通る必要があり、同師が進めてきた保守強硬路線に批判的な人は立候補が難しいとみられる。 ハメネイ師は
ガザ北部ベイトラヒヤに爆撃、死者12人
(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区北部のベイトラヒヤが20日、イスラエル軍の爆撃を受け、地元保健当局者らによると少なくとも12人が死亡した。市内にあるカマルアドワン病院の報道担当者がCNNに語ったところによると、ほかに10人が負傷した。攻撃で建物が損壊し、住民や救急隊員らによる
先住民族サーミの権利侵害を批判 フィンランドで報告書
【AFP=時事】フィンランドで20日、政府は先住民族サーミ(Sami)の権利を侵害し続けており、過去10年の間に和解に向けた前提条件が後退したとする報告書が公表された。 サーミはロシア北部からフィンランド、スウェーデン、ノルウェーにかけて「サプミ(Sapmi)」と呼ばれる居住地に
墜落死のイラン大統領、米国務省「彼の両手が血で汚れている現実は変わらない」
【ワシントン=淵上隆悠】米国務省のマシュー・ミラー報道官は20日の記者会見で、イランのエブラヒム・ライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことに対し、「哀悼の意」を表明した。その上で、ライシ師が長年にわたってイラン国民の弾圧を続けてきたと指摘し、「彼の両手が血で汚れている現実は変わらな
イラン、ヘリ墜落で米に支援要請 「輸送上の問題」で実現せず
米国務省のミラー報道官は20日の記者会見で、イランのライシ大統領らが搭乗したヘリコプターが墜落した後、イラン政府から支援の要請があったことを明らかにした。ただ、「輸送に関する事情」で実現しなかったとも述べた。 ミラー氏は要請の詳細は明らかにしなかったが、「我々が同様の状況でどの
コンビニで女性のスカート内を撮影しようとした男(49)逮捕<宮城・大崎市>
性的撮影処罰法違反の疑いで逮捕されたのは仙台市宮城野区の自営業の男(49)。警察によると20日午前11時40分頃、男(49)は大崎市内のコンビニエンスストアで女性のスカートの下に小型カメラを向け、盗撮しようとした疑いが持たれている。店員の110番通報で発覚した。男(
「女性の下半身を見たかった」勤務先の医療施設のトイレ内で女性の下半身を盗撮した疑いで介護士の男逮捕【高知】
高知県内の医療施設のトイレ内で女性の下半身を盗撮した疑いでこの施設で働く介護士の男が逮捕されました。逮捕されたのは、南国市廿枝(はたえだ)の介護士の男(32)です。南国警察署の調べによりますと、男は、今年4月27日午後2時ごろから午後3時ごろにかけて、自身が介護士と
「クソまみれの豚小屋」と…産後に太った母を苦しめる誹謗中傷、夫やボスママへの疑惑
2024年5月10日、改正プロバイダー責任制限法が、参院本会議で可決、成立した。これは、インターネット上の誹謗中傷に対し、大手プラットフォーム事業者に、現在よりも速い対応を義務付ける法律だ。対象となる事業者は、X(旧ツイッター)を運営するX社、InstagramやFacebookを運営するメ