# 企業ニュース

住友ファーマ、過去最多700人の早期退職募集…業績悪化で国内従業員の2割超削減
2024.08.01

住友ファーマ、過去最多700人の早期退職募集…業績悪化で国内従業員の2割超削減

 住友ファーマは31日、国内の従業員を対象に、約700人の早期退職者を募集すると発表した。業績悪化に伴う構造改革の一環で、国内の従業員の2割超に当たる過去最大規模の人員を削減する。 同社の国内での早期退職募集は4回目で、2017年以来となる。年間で販売管理費を約70億円圧縮する効

岩手の工場新棟、来秋稼働 キオクシア
2024.08.01

岩手の工場新棟、来秋稼働 キオクシア

 半導体メモリー大手のキオクシア(東京)は1日、北上工場(岩手県北上市)の第2製造棟について、2025年秋から稼働する見込みと発表した。 人工知能(AI)の普及でデータセンター向けの需要が伸びるとみて、フラッシュメモリーの増産体制を整える。 

AGC 25年3月期は赤字に 減損損失1183億円
2024.08.01

AGC 25年3月期は赤字に 減損損失1183億円

AGCは2024年12月期の連結最終損益が950億円の赤字(前期は657億円の黒字)になる見通しだと発表しました。従来は530億円の黒字を見込んでいました。バイオ医薬品事業でバイオベンチャーからの資金流入が減り、1183億円の減損損失を計上することにしたのに加え、建築ガラスの主要市場であるヨー

農林中金、4127億円の赤字
2024.08.01

農林中金、4127億円の赤字

 農林中央金庫(農林中金)が1日発表した2024年4~6月期連結決算は、純損益が4127億円の赤字に転落した。外国債券の売却に伴う損失を計上したのが主因。

トヨタ4月~6月期 売上高、利益とも過去最高
2024.08.01

トヨタ4月~6月期 売上高、利益とも過去最高

トヨタ自動車が発表した今年4月から6月の決算は、売上高が前の年の同じ時期と比べ12.2%増の11兆8378億円、本業の儲けを示す営業利益は16.7%増の1兆3084億円でした。売り上げ、利益ともに4月から6月としての決算では過去最高です。認証不正問題の影響で国内の販売台数が落ち込

三菱商、4─6月期11%の増益 通期見通し据え置き
2024.08.01

三菱商、4─6月期11%の増益 通期見通し据え置き

Nobuhiro Kubo[東京 1日 ロイター] - 三菱商事が1日発表した4─6月期決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比11.5%増の3543億円だった。通期の見通しは従来予想の9500億円を据え置いた。IBESがまとめたアナリスト10人の事前予想の平均値972

ハウス食品、福島に新工場 26年6月稼働、レトルトカレー生産
2024.08.01

ハウス食品、福島に新工場 26年6月稼働、レトルトカレー生産

 ハウス食品グループ本社は1日までに、福島市に業務用レトルトカレーなどを生産する新工場を建設すると発表した。 既に着工しており、2026年6月の稼働を予定。同社としては東北地方で初の生産拠点となる。 

トヨタ、4~6月期の営業利益が過去最高更新 北米好調・円安も寄与
2024.08.01

トヨタ、4~6月期の営業利益が過去最高更新 北米好調・円安も寄与

 トヨタ自動車が1日発表した2024年4~6月期決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が1兆3084億円(前年同期比16.7%増)となり、過去最高を更新した。「型式不正」を巡る認証不正問題などで国内販売が低迷したものの、北米などでの販売は好調だった。円安も利益を押し上げた。

通期売上高を5.3兆円に、三菱電機が上方修正
2024.08.01

通期売上高を5.3兆円に、三菱電機が上方修正

三菱電機は31日、2025年3月期連結業績予想(国際会計基準)で売上高を上方修正し、前年同期比2・5%増の5兆3900億円とした。為替の円安傾向が売り上げ増に寄与したもので、市況の回復の遅れている工場自動化(FA)システム事業の落ち込みを補い、4月予想より900億円見通しを引き上げた。営業利益

【速報】トヨタ自動車 24年4~6月期 営業利益は前期比16.7%増 1兆3084億円
2024.08.01

【速報】トヨタ自動車 24年4~6月期 営業利益は前期比16.7%増 1兆3084億円

トヨタ自動車が発表した2024年4~6月期の営業利益は前期比16.7%増の1兆3084億円でした。認証不正問題の影響などで日本の販売台数は減少しましたが、米国でハイブリッド車の販売が好調なことや、為替が想定よりも円安に推移したことが寄与しました。売上高にあたる営業収益は12.2%増の11兆83

パナソニックHD、減益でも好調さ維持したジャンルとは--プロジェクター事業でオリックスと新会社設立
2024.08.01

パナソニックHD、減益でも好調さ維持したジャンルとは--プロジェクター事業でオリックスと新会社設立

 パナソニック ホールディングは7月31日、2025年3月期第1四半期(2024年4~6月)の決算を発表した。生成AI関連が好調に推移し、増収となったが、くらし事業、コネクト、エナジーなどが減益となり、増収減益となった。 売上高は前年同期比5%増の2兆1217億円、調整後営業利益

アップルのAI機能は1カ月遅れ?…それでもアナリストは「アップグレード・サイクル」に期待する(海外)
2024.08.01

アップルのAI機能は1カ月遅れ?…それでもアナリストは「アップグレード・サイクル」に期待する(海外)

Apple Intelligenceのサービス投入が当初予定より1カ月延期されたとブルームバーグが報じた。アップルのAIは大いに期待されているが、アナリストらはこの遅れが同社の勢いを妨げることはないだろうと話している。スマートフォン「iPhone16」とソフトウェア

「Microsoft 365」、DDoS攻撃でサービスが一時停止--現在は復旧
2024.08.01

「Microsoft 365」、DDoS攻撃でサービスが一時停止--現在は復旧

 Microsoftは米国時間7月30日、「Microsoft Teams」「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneDrive」から成る「Microsoft 365」の一時停止を報告した。もっと具体的に言えば、Microsoft 365の管理センターと「In

日立製作所、2024年度第1四半期は減収増益--中計最終の行方を握る「Lumada」
2024.08.01

日立製作所、2024年度第1四半期は減収増益--中計最終の行方を握る「Lumada」

 日立製作所にとって2024年度は「2024中期経営計画」の最終年度だ。同社が7月31日に発表した、その滑り出しとなる2024年度第1四半期(2024年4月~6月)連結業績は、売上収益が前年同期比4.8%減の2兆2114億円となったものの、調整後営業利益は同51.4%増の1976億円、Adju

パナソニック子会社 オリックスとプロジェクター事業の新会社設立
2024.07.31

パナソニック子会社 オリックスとプロジェクター事業の新会社設立

パナソニックホールディングスは31日、傘下のパナソニックコネクトがオリックスと組んで業務用大型プロジェクター事業の新会社を設立すると発表した。新会社は2025年4月に設立予定で、オリックスが株式の80%、パナソニックコネクトが20%を保有する。パナソニックコネクトは

パナ子会社、オリックスと新会社 業務用プロジェクター事業で
2024.07.31

パナ子会社、オリックスと新会社 業務用プロジェクター事業で

 パナソニックホールディングス子会社のパナソニックコネクト(東京)は31日、業務用プロジェクター事業などを手掛ける新会社をオリックスと共同で設立すると発表した。 新会社は来年4月1日に発足し、オリックスが80%、コネクト社が20%の株式を保有する予定。 

〔決算〕Jパワー、24年4~6月期は減収増益
2024.07.31

〔決算〕Jパワー、24年4~6月期は減収増益

 電源開発(Jパワー) <9513> =2024年4~6月期連結決算は減収増益だった。石炭価格の下落により、オーストラリア子会社の石炭販売収入が落ち込んだことが響いた。一方、火力発電所の運営効率化によって燃料費を削減した。 

航空大手2社、増収減益
2024.07.31

航空大手2社、増収減益

 航空大手2社の2024年4~6月期連結決算が31日、出そろった。好調な訪日客需要を背景に、日本航空 <9201> は売上高に当たる売り上げ収益が12年の再上場後、4~6月期として過去最高を更新。先に発表したANAホールディングス(HD)ANAホールディングス <9202> も売上高が過去最高

LIXIL、4―6月事業益6億円
2024.07.31

LIXIL、4―6月事業益6億円

LIXILが30日に発表した2024年4―6月期の連結決算(国際会計基準)は、事業利益が6億円となり前年同期比で82・9%減少した。売上収益は3%増の3698億円。国内事業はウォーターテクノロジー事業(LWT)、ハウジングテクノロジー事業(LHT)ともに想定通りの事業利益を確保。海外事業(LW

山特鋼 経常利益54%減 4―6月期
2024.07.31

山特鋼 経常利益54%減 4―6月期

山陽特殊製鋼が30日発表した2024年4―6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比53・5%減の28億2000万円だった。販売数量の減少に加え、スウェーデン連結子会社のオバコで前年同期に生じていた一過性の増益要因が縮小したことなども響いた。