# 人口問題

　「財界総理」とも呼ばれる経団連会長を務めている十倉雅和会長の任期が１年を切った。２０２４年春闘では物価上昇を追い風に労働組合側と協調して、会員企業が約３０年ぶりとなる高い水準の賃上げを実施した。経済の好循環の実現には課題も残る。十倉会長が読売新聞などのインタビューに答えた。（石黒慎祐）

　中国政府はこのところ国威発揚にご執心のようだ。　中国の無人月面探査機は6月4日、世界で初めて月の裏側に着陸した。中国国旗「五星紅旗」を月面に掲げ、中国の「宇宙大国」ぶりを世界にアピールした形だ。35年前の天安門事件について世界の注目をそらす狙いもあったことは言うまでもない。

　Foreign Policy誌（Web版）が5月13日付けで、米国が中国やロシアに比して人口面で大きな強みを持っていることを指摘する論説‘The United States has a keen demographic edge’を掲載している。概要は次の通り。　女性一人当たり

国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口

Kentaro Sugiyama［東京　１１日　ロイター］ - 政府は１１日に開いた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を議論、岸田文雄首相は「今こそ新たなステージに向けて歩みを進める時」と訴えるとともに、物価上昇を上回る持続的・構造的賃上げが

政府はこの10年の「地方創生」の取り組みを検証した報告書を公表し、東京圏への一極集中や、人口減少の克服について「大きな流れを変えるには至っていない」と指摘しました。自見地方創生担当大臣「人口減少に歯止めをかけて東京圏への過度な一極集中を是正するための国民的な議論とと

　政府は10日、地方創生の10年間の取り組みを検証した報告書を発表した。一部地域での人口増加などを成果に挙げる一方、「人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にある」と総括した。人口獲得の自治体間競争にも言及。少子化対策や自治体へのきめ細やかな支援な

　政府は１０日、「地方創生１０年の取り組みと今後の推進方向」と題した総括文書を公表した。「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない」と総括し、若者や女性にとって魅力的な地域作りなど、今後推進すべき方向性を示した。　文書によると、東京圏への転入超過数は、

　政府は10日、2014年から本格的に取り組んできた「地方創生」の10年間の成果や課題を検証した報告書を発表した。地方への移住者増加など一定の成果はあったとしつつ「人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らず、厳しい状況にある」と総括。少子化対策や産業創出、自治体へのきめ細やかな支

　政府は10日、デジタル田園都市国家構想実現会議を開き、国や自治体による地方創生の取り組みが本格化して10年となるのを踏まえ、成果や課題を報告した。　人口減少や東京一極集中について「大きな流れを変えるには至っていない」とした上で、女性や若者にとって魅力的な地域づくりや少子化対応な

　人口減少に伴って深刻化している秋田県内の企業の人材不足を解消するため、県の取り組みの方針を決める会議が10日、県庁で開かれた。　15歳から64歳までとされる「生産年齢人口」が県内で減少していることを受け、県は対策本部を立ち上げて、県内企業の人材確保に向けた行動計画を策定している

東京（ＣＮＮ）　長年急減し続けている日本の出生率が、このほど過去最低を更新した。現状を受け、政府は若年層に結婚を促す取り組みを強化。東京都も独自のマッチングアプリを立ち上げて対策に乗り出した。人口１億２３９０万人の日本で、昨年記録した出生数は７２万７２７７人のみだった。厚生労働省

　4月に有識者らでつくる「人口戦略会議」が発表した消滅可能性自治体の波紋が広がる。同会議副議長で、10年前も同様の推計で中心人物だった増田寛也氏（日本郵政社長）に狙いや推計に関する批判への受け止めと、農村政策を専門とする明治大学農学部の小田切徳美教授に見解などを聞いた。（聞き手・尾原浩子）

　出生数の落ち込みに歯止めがかからない中、高森町では、少子化対策を次々と打ち出している。入学時の支援金や奨学金の返還免除といった子育て支援から、住宅の購入費補助など子育て世代の移住策まで幅広いメニューを用意する。2024年度の事業費は総額1億340万円を計上。財源には、好調なふるさと納税を活用

厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となった。中でも、大阪府と京都府は過去最低を更新。何が問題なのだろうか、その原因を探った。【動画で見る】8年連続で過去最低の出生率　「改正子育て支援法」が成立も　高まる一方の“未婚率”が大きな課

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、福岡県の出生数は3万3942人で、死亡した人の数から出生数を引いた人口の自然減は2万8207人となり、統計の残る1899年以降で減少数は最多となった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）は1・26で前年から0・

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、九州・山口・沖縄の9県は「合計特殊出生率」が全国平均（1・20）を上回ったものの、いずれも前年から下落した。各県は少子化への危機意識を高めており、出生率向上に向けた取り組みに力を入れる。　「大きな危機感を持っている」

　厚生労働省が発表した２０２３年の人口動態統計（概数）によると、神奈川県の合計特殊出生率は前年比０・０４ポイント低下の１・１３で過去最低を更新した。低下は８年連続で、全国の１・２０を下回った。都道府県別でも東京、北海道、宮城、秋田、京都に次いで６番目に低かった。　ここ２０年の推移

【AFP＝時事】厚生労働省は5日、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率出生率が昨年は1.20となり、過去最低を記録したと発表した。人口を維持するために必要とされる出生率は2.1で、これをはるかに下回っている。　2022年は1.26で、8年連続で低下した。

福島県の人口は、1998年の213万人をピークに今年5月現在は175万人まで減少し、人口減少対策が喫緊の課題となっています。こうした中、注目されるのが、県外からの移住者です。今年4月、民間の有識者で作る「人口戦略会議」は、2050年までに、20代から30代の女性が5割以上減る自治