「総合的な人口減少対策」"超重点"に 山口県・村岡知事が関係省庁に要望へ
AI要約
山口県の村岡嗣政知事が来年度の政策や予算に反映するため、人口減少対策などを関係省庁に要望する。
村岡知事は76項目の要望を提示し、人口減少対策の推進を超重点項目に設定。特に戦略的・総合的なアプローチが求められている。
山口県の出生率が低下しており、村岡知事は深刻な危機感を示す。若者や子育て世代の移住支援や地方分散促進なども含まれた取り組みが必要。
国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。
村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口減少対策を戦略的・総合的に進める組織や体制の整備や、子育てに関する全国一律での経済的支援などを求めるものです。
2023年の山口県の合計特殊出生率は1.40で過去2番目に低く、出生数は7189人と過去最低になりました。
村岡嗣政知事
「大変強い危機感を持っております。そうした人口減少を加速する東京一極集中も含め、改善をしていくということを本腰を入れて取り組んで行く、そうした転機にしていかなければいけない」
人口減少対策を巡ってはほかにも、若者や子育て世代の地方移住を促すための移住支援金の拡充や、大都市圏の企業の地方分散を促す取り組みの創設・拡充などが盛り込まれています。
知事は13日、関係省庁を回って要望する予定です。
