# 人事・採用

　経済産業省は25日、通商交渉を統括する次官級の経済産業審議官に松尾剛彦通商政策局長を起用する人事を発表した。　飯田祐二事務次官、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、野原諭商務情報政策局長は留任し、エネルギー基本計画の改定や半導体政策などを担う。発令は7月1日付。　通商政

　大塚商会は6月24日開催の取締役会で、7月1日付で行う組織変更と人事異動を決定した。組織変更では、営業本部の中部支店を「中部支社」に改称し、MM本部にMM戦略推進事業部を新設する。MM戦略推進事業部にMM戦略推進部とMMプロモーション部を新設し、あわせて地域プロモーション部、エリアプロモーシ

　東京商工リサーチが約5千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が9.3％に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わしさを数万円で省けるとされ、一定のニーズがあることを裏付けた。企業側は賃上げや休日増加といった手を打つが、同社は「退職を止める決定打に

　政府は、厚生労働省の大島一博事務次官（60）が退任し、後任に伊原和人保険局長（59）を充てる方針を固めた。関係者が25日、明らかにした。

　経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。　荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起

　周南市議会の6月定例会が24日に開会し、議長に最大会派の志高会（7人）代表の福田健吾議員（48）＝福川＝▽副議長には未来ラボ（5人）代表の井本義朗議員（47）＝宮の前＝を選ぶなど議会人事を決めた。議会選出監査委員は幸友会（3人）所属の元市長、島津幸男議員（78）＝毛利町＝の就任が決まった。<

　政府は25日、厚生労働省の大島一博事務次官が退任し、後任に伊原和人保険局長を起用する人事を固めた。　閣議での承認を経て、近く発令する。　

　国土交通省は25日、和田信貴事務次官が退任し、後任に技術系トップの吉岡幹夫技監を充てるなどの幹部人事を発表した。　海上保安庁長官には瀬口良夫同庁次長が昇格。現場出身者の海保長官就任は2年ぶりとなる。7月1日付で発令する。　

　愛知県清須市の大学生にアルコールや睡眠導入剤を大量摂取させて殺害したなどとして、殺人と詐欺の罪に問われた広島市西区、職業訓練生南波大祐被告（33）の裁判員裁判の論告求刑公判が25日、広島地裁で開かれ、検察側は懲役30年を求刑した。判決は7月2日。　検察側は論告で「被告は自らに高

2022年8月、愛知県扶桑町と犬山市で妻と小学生の子ども2人を殺害した罪に問われている男の裁判で、男は起訴内容を認めました。起訴状などによりますと、電気通信工事業、田中大介被告（44）は、2022年8月に当時住んでいた愛知県扶桑町の自宅で、妻の智子さん（当時42）の首を絞めて殺害

生成AIを使うことで、社内業務が1回あたり平均で約20分短縮できるという調査結果が発表されました。社内でChatGPTを応用させた生成AIを活用するパナソニックのグループ企業は、去年6月からの1年間、生成AIを利用した社員に調査し、約2000件の回答を分析しました。

なぜ明智光秀は主君・織田信長を討ったのか。東京大学史料編纂所教授の本郷和人さんは「最近になって当時の宣教師のレポートが見つかった。そこには、光秀は嫡男を守るべく先手を打ち、信長を討ったと書かれていた」という――。(第2回)　※本稿は、本郷和人『喧嘩の日本史』(幻冬舎新書)の一部を

社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスを巡り、連絡を受けた企業の７割が賃上げなどの対応で社員の引き留めを図ったことが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査で分かった。調査に答えた企業全体の１割が、退職代行からの要請を受けた経験があり、サービスの利用が広がっている実態も明らかになった。<

　25日午前1時25分ごろ、東京都多摩市鶴牧1のマンション住人の知人から「友人と連絡が取れない」と110番があった。駆けつけた警察官が、マンション13階の室内で女性が倒れているのを見つけた。1階の駐輪場付近では男性が血を流して倒れており、いずれもその場で死亡が確認された。　捜査関

東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。　まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3％（5,149社中47

フジテレビの新美有加アナウンサー（３２）が、７月１日付の人事でアナウンス室と編成部を兼務することが２４日、分かった。２０１５年に入社後、「とくダネ！」や「めざましどようび」などの人気番組を担当し、女性アナウンサーカレンダーのプロデュースでも活躍。現在はビジネス推進局との兼務で「週

　人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。

　人事院は、ハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）について、採用の更新を柔軟化する方針を固めた。　期間業務職員の任期は原則1年。現在、選考なしで採用更新できる回数の上限は「連続2回」で、職員は最大3年ごとに面接選考などを受け直す必要があるが、この回数制限

新卒の就職活動で、子どもの内定先の企業から何らかの形で親が内定承諾の確認を受けることがあります。「オヤカク」と呼ばれ、近年、増加傾向です。就職情報会社の調査では半数超の保護者が「オヤカク」を受けたと答えていますが、背景には何があるのでしょうか？（withnews編集部・河原夏季）

人事院は国家公務員の最新の動向についてまとめた、令和5年度『公務員白書』を公表しました。そこからは、なんとも悲惨なエリートたちの現状を読み解くことができます。みていきましょう。人事院が発表した『令和5年度公務員白書』では、「職員一人一人が躍動でき、Well-beingが実現される