# 交付

　総務省は2日、7月25日からの大雨で大きな被害を受けた自治体のうち、新たに秋田、山形両県の3町村に、9月分の普通交付税の一部として計4億1600万円を繰り上げて配分すると発表した。　8月5日に交付する。　内訳は、山形県舟形町1億6700万円、同県三川町1億2900

岸田文雄首相は１日、千葉県佐倉市で物価高の現状などを視察した。記者団に対し「エネルギー価格高騰や物価高を当面、乗り越えていかなければならない」と述べ、秋に実施する経済対策第２弾の一環として、重点支援地方交付金の拡充を検討していく方針を明らかにした。首相は佐倉市内の城下町商店街を訪

　茨城県老人福祉施設協議会主催の「養護老人ホームを徹底的に考えるシンポジウム」が18日、水戸市のセキショウ・ウェルビーイング福祉会館とオンラインで開催された。市区町村が費用抑制を目的に入所者を措置しないため同ホームの運営難が続いている問題について、実際は入所措置した分、地方交付税で手当てされて

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県の花角英世知事は２４日の定例記者会見で、「電源が立地する地元に経済的利益があるかどうかは再稼働議論の材料になる」と述べ、電源立地交付金の対象地域の拡充や交付水準の見直しが必要との考えを改めて示した。同原発でつくられた電力は首都

　税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、24年度に83自治体となり、前年度より6増えた。増加は3年連続。好調な企業業績や給与所得の上昇で税収増が見込まれていることが要因。名古屋市は09年度以来15年ぶりに不交付団体に復帰した。総務省が23日発表

　総務省は23日、各地方自治体に対する2024年度普通交付税の配分額を決定した。　税収が豊かなため、財源不足を補う交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から6増加し、83となった。好調な企業業績や地価の上昇を背景とした地方税収の伸びを反映し、3年連続で増加し

　岡山県津山市は19日、戸籍証明書を直系親族が全国の自治体から発行できる「広域交付」の業務で、対象外の申請者に誤交付したと発表した。　市民窓口課によると、16日に来庁した請求者に対し、本籍地が市内の祖父の戸籍と一緒に、その戸籍からたどった本籍が市外の叔父の戸籍の証明書を発行。同日

　総務省は19日、2024年の政党交付金の第2回分として、9党に計78億8400万円（100万円未満切り捨て）を支給した。　交付金制度に反対する共産党は受給申請していない。内訳は次の通り。　自民党40億1300万円▽立憲民主党17億800万円▽日本維新の会8億480

　総務省は17日、9日からの大雨で大きな被害を受けた島根県出雲市に対し、9月分の普通交付税のうち12億5800万円を繰り上げて配分すると発表した。　18日に交付する。　

　役所の開庁時間を短縮する自治体が増えている。職員の時間外労働を減らす「働き方改革」に加え、手続きのオンライン化が進み、来庁者が減っていることも後押ししているという。　「市役所の充実した職場環境づくりを目指すなかで、開庁時間の変更という取り組みを開始したい」　6月末

　運転免許証には12桁の数字が記載されています。この数字からは「免許を取得した時の学科試験の点数がわかる」などという情報を見かけることがあります。　　では、12桁の数字からはどのようなことがわかるのでしょうか。　免許証には氏名や住所、生年月日などの個人

　「先祖代々受け継いだ農地だから」。取材で農家からこの言葉を聞くたびにうらやましく思っていた。地方に根を下ろして暮らす農家と違い、祖父の代から故郷を離れてしまった自分は先祖についてほとんど知らないからだ。自分の先祖はどんな人物だったのか。戸籍法の改正をきっかけに、家系図を作ってルーツを探った。

　今年３月、札幌市の局長級の幹部が、長谷川岳参院議員に市の施策を説明するために上京したにもかからず、わずか１分で面談が打ち切られた問題。　理由は、長谷川議員が同行するよう求めていた担当係長が、最終調整業務のため札幌に残り、同行しなかったことに、長谷川議員が憤慨したためでした。

　鹿児島県選挙管理委員会は５日、県知事選の不在者投票を実施した県内の病院で、投票用紙の紛失か二重交付があったと発表した。同病院では投票用紙３０枚の交付を受け入院中の２８人が４日に投票したが、残った投票用紙は１枚のみだった。　県選管によると、不在者投票時には法令にのっとって事務従事

　愛媛県西予市は4日、家庭内暴力（DV）の避難者2人の住所が記載された戸籍の付票謄本を、支援措置を申し出た人以外に誤って交付したと発表した。市は該当者に謝罪し、転居をする場合は費用負担などの支援をするとしている。　6月21日に1件の交付申請があり、職員が確認を怠って誤交付した。こ

アダルトビデオの出演者に契約内容に関する書類などを交付しなかったとして、31歳の会社員の男性が書類送検されました。千葉県でAV新法での摘発は初めてです。AV出演被害防止・救済法違反の疑いで書類送検されたのは、千葉県船橋市の会社員の男性（31）です。警察によりますと、

　国土交通省は2024年7月2日、「図柄入りナンバープレート」について、今後どのようにしていくか、新たな図柄導入地域の追加をふくめ、検討していくと発表しました。　地方版図柄入りナンバープレートは、2018年に全国の41地域でスタート。好評を受け、2020年には17地域、2023年

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。

長崎市によりますと、2023年度の「出産・子育て応援交付金」をめぐる事務手続きにミスがあり、本来受け取ることができた国庫補助金540万円の交付を受けられなかったということです。今年4月に発覚し、6月に国に確認しましたが、追加での交付は認められませんでした。市は「一般

　第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市、古森美津代社長）は２８日、同市で株主総会を開き、純損失１億３２２万円を計上した２０２３年度決算を報告した。鹿児島、熊本両県や沿線自治体からの補助金があったものの、新型コロナウイルス対策関連の交付金終了が響き、３期ぶりの赤字となった。