# 予算

　20日に告示される東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明している広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）は19日、都内の日本記者クラブで行われた主要候補4人の共同会見に臨み、現職小池百合子知事（71）が手がけ、賛否両論の評価がある都庁舎の壁を使ったプロジェクションマッピングについて「全否定

　熊本県合志市の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園で、入所者の隔離や抑圧の歴史を象徴する壁や監禁室など10施設が、ハンセン病問題解決促進法に基づく厚生労働省の歴史的建造物に認定された。九州・沖縄にある五つの療養所では初めてで、今年度から整備、保存に特化した国の予算措置を受けられるようになる。入所

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は18日、米政府がパレスチナ自治区ガザへの人道物資搬入のために設置した浮桟橋について、来月にも運用を終える可能性があると報じた。米軍高官がガザを支援する団体に伝えたという。当初は、高波が多くなる9月ごろまで使う見通しだった。　浮

　【ワシントン時事】米議会の超党派機関、議会予算局（CBO）は18日公表した最新の予算見通しで、2024年度（23年10月～24年9月）の財政赤字額が、2月時点の想定から27％増の1兆9150億ドル（約302兆円）に膨張するとの試算を明らかにした。　　11月の大統領

　国民の代表、地域住民の代表を選ぶ選挙だが、ネット選挙が解禁されたり政見放送がネットでも公式に見られるようになって以降、少し違った感覚で選挙を体験する人たちもいる。なぜ東京都知事選挙には、これほど多くの立候補者が集うのか。ライターの小川裕夫氏が、過去の選挙取材などから考えた。　＊

度重なる物価の高騰や原材料の値上げなどから、家計への心配は後を絶ちません。特に固定費は家計の中でも大部分を占めるため、値上げする品目によっては大打撃が予想されます。そこで本記事では、固定費の節約方法や2024年に値上げが見込まれる固定費について解説します。固定費の値上げ情報を事前

　粗暴な客によるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、北海道議会の自民党・道民会議は18日、議会内の他会派に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」のたたき台となる素案を提示した。今後、他会派からの要望を入れるなどして、年内に全会一致での制定を目指している。　この

　JR山口線の利用促進に向けて新しい駅の設置を検討してきた山口市はおよそ20億円と試算する事業費などを理由に、18日の市議会で、一旦計画を保留する考えを示し、事実上、新駅の設置は白紙になりました。　これは山口市議会一般質問で市側が明らかにしたものです。　山口市は利用

山形県議会6月定例会が18日開会し、能登半島地震の発生を受けた新たな防災対策や多発するクマの出没への対策などを盛り込んだ補正予算案などが上程されました。開会した県議会6月定例会では、新たに3億6200万円を追加した補正予算案など合わせて23の議案が上程されました。補

坊っちゃん列車の運行支援のため愛媛県松山市が行っていたクラウドファンディングが17日で締め切られましたが、寄付額は283万円あまりで目標のおよそ1割にとどまりました。松山市中心部を走る坊っちゃん列車をめぐっては、伊予鉄道が赤字などを理由に一時、運休し、運行は再開したものの、愛媛県

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１８日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの実現に向けた自民党との党首間合意が事実上白紙に戻ったことを受け、自民の姿勢を「やるやる詐欺」と批判した。国会内で記者団に語った。遠藤氏は、旧文通費改革実現は「今国会中」を念頭に置くと

　このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2024年）1～5月累計の歳入は前年同時期から30.2%増の439億0574.8万パタカ（日本円換算：約8608億円）で、年度予算執行率は42.9%だった。　経常性収入に限ると64.7%増の435億8535.3

　政府は18日の閣議で、2025年大阪・関西万博のシンボルとして建設中の大屋根（リング）に関し、閉幕後の利活用などに必要な費用は「2350億円の会場建設費の範囲内で確保する」との答弁書を決定した。　立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書に答えた。　

「敵に直接的なメッセージを送るには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は核兵器を倉庫から取り出して実戦配置し、『核透明性』（ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）原則により公開しなければならない」１６日（現地時間）、英国テレグラフが報道したストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の発言だ。ス

　岸田首相は衆院決算行政監視委で、旧文書通信交通滞在費改革について「誠心誠意対応したい。国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べた。

氷見市議会の6月定例会が始まり、林市長は能登半島地震による被災地域の一体的な復旧に取り組んでいきたいとし、復興費用など36億8千万円あまりの補正予算案を提出しました。17日開会した氷見市議会6月定例会には、能登半島地震の復興費用などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

県議会6月定例会が17日に開会し、約6億8千万円の一般会計補正予算案を含む、24議案が提出されました。補正予算案には県立高校にドローン設備を導入したり、ICT＝情報通信技術について外部講師を招いたりするなど、高校のデジタルトランスフォーメーション＝DX推進に関する費用、約1億3千

　少子化対策の強化を目指す子ども・子育て支援法等改正案が5日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。大幅な児童手当の拡充など子育て家庭への支援を強化する一方、財源として新たに公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」をつくる。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れ

日本バドミントン協会は、6月16日、評議員会をオンラインで開催し、2023年度の決算報告を行なった。評議員会後、村井満会長がオンラインで取材に対応し、2023年度は約1億円の赤字となったが、期末の純資産は4460万円で、債務超過を回避したことを明らかにした。2023年度の決算は、

　北九州市が門司区で計画する複合公共施設整備事業について、市議会は14日の本会議で、施設の建設工事費などの債務負担行為を含む今年度一般会計補正予算案を可決した。昨年、建設予定地で初代門司駅（1891年開業）関連遺構が出土して以降、保存のあり方について議論が続いていたが、遺構を取り壊して今年度中