# 主義・思想

　人を外見で判断・評価する「ルッキズム」。SNSの広がりとともに、若者を中心に外見至上主義の価値観が加速していると言われる。ルッキズムから脱するためにはどうしたらいいのか。AERAサポーター高校の高校生記者たちが語り合った。AERA 2024年7月8日号より。＊　　＊　　＊

わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。貧乏は誰にでも忍

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領に再選を断念させようとする動きが、米財界トップリーダーたちの間で進んでいる。バイデン氏に選挙戦からの撤退を求める企業家団体「リーダーシップ・ナウ・プロジェクト」の書簡には168人が署名した。ブルームバーグが確認した同書簡の署名者には、ウォルマ

7月3日、20年ぶりとなる新紙幣が発行された。新1万円札の“顔”となった実業家の渋沢栄一は、「日本資本主義の父」と呼ばれ、近代日本の貨幣制度の確立にも深く関わった。晩年の栄一氏と面識のある最後の子孫、ひ孫の雅英さん（99）が、栄一氏と新紙幣について語った。（経済部・渡邊翔）新紙幣

「ジョー・バイデンがドナルド・トランプを暗殺するのは法的にOKだと最高裁」米の有力ニュースサイト「ハフポスト」（英語版）1日の記事見出しである。この日、米連邦最高裁では、2021年1月6日に大統領選挙の結果を覆そうとして暴徒が連邦議会へ乱入し、一時占拠した事件で起訴

　◇現政権への憤り明らかに　今井貴子成蹊大教授（英国政治）の話　現政権に対する憤りが示された選挙結果だ。労働党は大勝したが、熱狂的に支持されているわけではない。有権者は、労働党に過大な期待はかけないが政権を委ねるに足る信頼があると判断した。　保守党の敗因は、度重なる

　反戦と平和は進歩とリベラル勢力が強調する価値だ。しかし最近の西側では、少なくとも戦争反対は極右の主張となったようにみえる。　30日にフランス総選挙の第1回投票で1位になった国民連合（RN）、ドイツの欧州議会選挙で与党の社会民主党を抜いて1位になった「ドイツのための選択肢」（Af

　6月9日の欧州議会選挙で、マリーヌ・ルペンの「国民連合」はマクロンの率いる与党「再生（RE）」の2倍の得票を記録した。フランス国内で極右が政権を獲得する可能性もあるとの懸念を払拭したかったマクロンは、大統領権限で早期に総選挙を行うことを決めた。6月30日の第1回投票の結果、国民連合は左派連合

【ロンドン＝黒瀬悦成】英総選挙（下院、定数６５０）の投票が４日行われた。投票は同日夜に締め切られて即日開票され、５日未明（日本時間同日朝）にも大勢が判明する。スナク首相率いる与党の保守党は最大野党の労働党に支持率で突き放されたまま約６週間の選挙戦を終えた。労働党は地滑り的な勝利で１４年ぶりに政

　中国での米国人講師や日本人母子の襲撃事件の原因として、国内の反外国人感情が指摘されているなか、中国の主要なインターネット・プラットフォームが、国粋主義的な投稿は不適切だとする立場を示し、取り締まりに乗りだした。昨年に始まりますます深刻化している外国人投資の減少を意識した措置ではないかとする分

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は4日、ソウル近郊の仁川市内で開かれた保守系団体「韓国自由総連盟」の創立70年記念式典で祝辞を述べ、「社会の対立が未来を脅かしている」として、「正しい歴史観、責任ある国家観、確固たる安全保障観を確立することが何よりも重要だ」と強調した。

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は3日、北朝鮮当局が中国やロシアなどにいる留学生を思想教育のため召還しているとの報道に関し、「新型コロナウイルス対策の国境封鎖で中断していた措置が再開された状況」と説明した。　北朝鮮は海外に留学している学生の思想の緩みを警戒し、定期的に学生を平壌に

北朝鮮当局が中国・ロシアなど海外滞在中の留学生に本国召還指針を出したことが分かった。韓国統一部は３日、「北が新型コロナ封鎖で中断していた措置を少しずつ以前に施行していたように再開している」と明らかにした。北朝鮮は今月中に平壌（ピョンヤン）人民大学習堂などで金正恩（キム・ジョンウン

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会が6月26-28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれた（記事は関連リンクからご覧ください）。総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レ

　コンサルファームの中途採用を受けるに当たって、出身校の偏差値が高いに越したことはない。だが、「難関校以外」の出身者にもチャンスはある。面接で採用担当者が見ているポイントと、「この人は仕事ができる！」と思わせる方法とは？独立系コンサルの現役社長が徹底解説する。（森経営コンサルティング代表取締役

6月13日～14日にイタリアで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、首脳宣言で対中国貿易に関する問題が共有された。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「世界のEV産業は今後、アメリカ・欧州・日本を中心とする『グレーター・アメリカ』と、中国・アジア・アフリカを中心とする『グレータ

　テレビを観ていたら卒業式の光景が流れてきた。恐らく今も全国どこでも見られる標準的な式なのだろう。番組では巣立っていく生徒に注目して、感動的なBGMが流されていた。　だが僕が抱いたのは強烈な違和感である。まだ日本はこんなことをしているのか、と心底驚いた。生徒たちが一糸乱れぬ様子で

（ＣＮＮ）　米オハイオ州シンシナティにあるユダヤ人の墓地２カ所で、１７６基の墓石が倒されたり破壊されたりする被害に遭ったことがわかった。現地のユダヤ人の団体が明らかにした。現地のユダヤ人墓地の団体「ＪＣＧＣ」などの声明によれば、２カ所の墓地の墓石の多くが倒されたり半分に割られたり

新型コロナのパンデミックは世界中のさまざまな面に警鐘を鳴らした。コロナ禍のようなショックに直面して物流に混乱が生じるグローバル・サプライチェーンの脆弱さも露呈した。こうしたリスクとその原因を、ニューヨーク・タイムズ紙のグローバル経済担当記者ピーター・S・グッドマンは新著『世界的な

先月までの国会で最大の焦点となった「政治とカネ」の問題について、宮崎県関係の国会議員はどう考えているのか、シリーズでお伝えしています。2回目は、自民党の古川禎久衆議院議員です。「政治とカネ」の問題に加えて、普段の議員活動で何に力を入れているのか、合わせて聞きました。