# 中国政府

中国・蘇州で起きた日本人母子襲撃事件は本当に偶発か?
22時間前

中国・蘇州で起きた日本人母子襲撃事件は本当に偶発か?

54歳の中国人女性・胡友平(フー・ヨウピン)は、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子を、刃物を持った中国人男性の襲撃から守って命を失った。 胡に対して、日中両国のネットユーザーらから悼む声がやまない。一方で、中国政府の反応はいつもどおり。何らかの不都合な

上半期の訪中外国人、コロナ前の水準に ビザ免除が追い風
2024.07.05

上半期の訪中外国人、コロナ前の水準に ビザ免除が追い風

 中国政府は5日、今年1~6月の外国人入国者数が前年比2・5倍の延べ1463万5千人になったと発表した。新型コロナ禍前の2019年と比べてもほぼ同水準に戻った。政府が昨年以降、ビザ免除の対象国を拡大した効果が出た形だ。 国家移民管理局によると、19年1~6月に外国人入国者数は延べ

歴史ある“モスク”はカフェに…暴動から15年 新疆ウイグル自治区のいま 言語の“中国化”も進む
2024.07.05

歴史ある“モスク”はカフェに…暴動から15年 新疆ウイグル自治区のいま 言語の“中国化”も進む

中国の新疆ウイグル自治区で起きた大規模な暴動からきょうで15年。現地では、中国政府がウイグル族が信仰するイスラム教の宗教色を薄めるなど、街を「中国化」する動きを加速化させています。新疆ウイグル自治区カシュガル市の旧市街では、かつて点在していたイスラム教徒が礼拝を行う

米テスラ、中国で官用車になる可能性も…外国ブランドの中で唯一
2024.07.05

米テスラ、中国で官用車になる可能性も…外国ブランドの中で唯一

中国で電気自動車の需要減少で売り上げの鈍化を経験した米電気自動車メーカーのテスラが、中国政府に自動車を供給する道が開かれた。ロイター通信は4日(現地時間)、テスラの主力製品であるモデルYが中国政府の官用車調達リストに初めて含まれたと伝えた。メディアは、彭培新聞などの中国メディアを

一部企業、台湾人従業員を中国から移転検討 独立派への厳罰方針で
2024.07.05

一部企業、台湾人従業員を中国から移転検討 独立派への厳罰方針で

Laurie Chen[北京 4日 ロイター] - 一部の外国企業が、台湾人従業員を中国国外に移転させることを検討している。中国政府が台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者に対し、最高刑は死刑という処罰を課す指針を公表したことを受けた。事情に詳しい4人の関係筋が明らかにした

【日本が情報の草刈り場に】中国企業のデータセンター上陸は、情報活用の敵基地となる
2024.07.05

【日本が情報の草刈り場に】中国企業のデータセンター上陸は、情報活用の敵基地となる

 中国の国家戦略である「『データ要素×』3カ年行動計画」がいよいよ始動した。中国国家データ局など17部門が共同して今年1月5日に発表したもので、データを国家の戦略資源と位置づけた中国共産党第20回全国代表大会の決議を受けて、2024年から26年までの3カ年の行動計画を定めたものである。

日本ウイグル協会「デモ参加者1万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動15年、中国を批判
2024.07.04

日本ウイグル協会「デモ参加者1万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動15年、中国を批判

中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで2009年に起きた大規模暴動から5日で15年となるのを前に、日本ウイグル協会は4日、東京都内で記者会見を開いた。「ウイグル族による暴動」との表現は中国の一方的な発表に基づくものだとし、「中国は都合よく切り取った情報だけを公表し、事件の背景や不都合な

中国の習政権、外資誘致に躍起も海外投資家の不安なお拭えず
2024.07.04

中国の習政権、外資誘致に躍起も海外投資家の不安なお拭えず

(ブルームバーグ): 中国の政府当局者は外国資本誘致を図る習近平国家主席の呼びかけに応えようと、海外を飛び回っている。ただ、習氏の政策も一因となり、そうした動きは投資家から疑いの目で見られている。内モンゴル自治区の当局者が先週、シンガポールの4つ星ホテルで潜在的な投資家に同自治区

中国のレアアース輸出、新規制の施行控え増加へ=政府系調査機関
2024.07.03

中国のレアアース輸出、新規制の施行控え増加へ=政府系調査機関

[北京 3日 ロイター] - 中国政府系調査機関の安泰科は2日、レアアース(希土類)の輸出について、新たな規制が10月1日に施行されるのを控え増加する可能性が高いとの見方を示した。中国政府は6月29日、電気自動車(EV)や家電製品に欠かせないレアアースに関する一連の規制を

習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策!「お見舞いの言葉ひとつもない」異例すぎる対応の内幕
2024.07.02

習近平の中国政府が「蘇州・日本人母子襲撃事件」で反日感情の隠蔽画策!「お見舞いの言葉ひとつもない」異例すぎる対応の内幕

 先月24日、中国江蘇省蘇州市内で、日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が男に刃物で切りつけられて負傷した事件が発生した。その中で、スクールバスに添乗している学校側スタッフの中国人女性が犯行を止めようとして刺されて死亡した。 今のところ、凶行に及んだ犯人の動機などはいっさい発

中国「嘘や偽情報ばかり」と反発 アメリカの“信教の自由に関する報告書で中国非難”に
2024.07.01

中国「嘘や偽情報ばかり」と反発 アメリカの“信教の自由に関する報告書で中国非難”に

アメリカ政府が世界の信教の自由に関する報告書で中国を非難したことを受け、中国政府は「嘘や偽情報ばかりだ」と反発しました。アメリカ国務省は先週、世界の信教の自由に関する報告書を発表し、その中で中国が信教を理由にイスラム教徒のウイグル族など少数民族への弾圧を続けていると非難しました。

中国、「国家安全」へ監視徹底 入国時スマホ検査に懸念 改正反スパイ法施行1年
2024.07.01

中国、「国家安全」へ監視徹底 入国時スマホ検査に懸念 改正反スパイ法施行1年

 【北京時事】中国でスパイ摘発を強化する改正反スパイ法が施行されてから1日で1年。 習近平政権は「国家安全」重視の姿勢を強め、外部の「危害」や国内の機密流出阻止に向けた監視を徹底している。同日から、当局者にスマートフォンやパソコンの検査権限を与える新規則も施行。あらゆる分野が「国

中国、レアアースが「国家に帰属する」と採掘や輸出規制の規則公布…日米欧をけん制する狙いか
2024.06.30

中国、レアアースが「国家に帰属する」と採掘や輸出規制の規則公布…日米欧をけん制する狙いか

 【上海=山下福太郎】中国政府は29日、レアアース(希土類)が「国家に帰属する」として、採掘や輸出を規制する関連規則を公布し、10月1日から施行すると発表した。中国は世界のレアアース生産量の7割を占め、半導体を中心に対中包囲網を強める日米欧をけん制する狙いとみられる。 資源の輸出

中国が「体重管理」キャンペーン、企業やホテルに体重計…成人の半数が過体重か肥満で危機感
2024.06.30

中国が「体重管理」キャンペーン、企業やホテルに体重計…成人の半数が過体重か肥満で危機感

 【北京=川瀬大介】中国政府は、体重を適切に管理し、糖尿病など生活習慣病を予防する全国キャンペーンを新たに展開する。成人の半数が過体重か肥満に分類される状況に危機感を強めているためで「肥満大国」の脱却を目指す。 26日の国家衛生健康委員会などの発表によると「体重管理年」と題したキ

中国、レアアース「国家に帰属」と条例に明記 供給網の管理強化へ
2024.06.30

中国、レアアース「国家に帰属」と条例に明記 供給網の管理強化へ

[北京 29日 ロイター] - 中国政府は29日、電気自動車(EV)や家電製品に欠かせないレアアース(希土類)に関する一連の規制を発表した。採掘から製錬、輸出入まで供給網全体の管理を強める狙いがある。国務院(内閣に相当)が公布した「レアアース管理条例」でレアアースが国家に

中国、レアアース管理条例を10月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗
2024.06.29

中国、レアアース管理条例を10月施行へ 「国家所有」を強調、米国などに対抗

中国政府は29日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)への統制を強化する「レアアース管理条例」を公布したと発表した。中国国営新華社通信が伝えた。10月1日に施行する。レアアースについて「国家の所有に属し、いかなる組織や個人も不法に占有したり資源を破壊したりしてはならない」と明記し

中国、渡航危険度引き上げに反発 台湾が「発展破壊」と批判
2024.06.29

中国、渡航危険度引き上げに反発 台湾が「発展破壊」と批判

 【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は28日、中国を対象に渡航危険情報のレベル引き上げを決めた台湾当局の対応を批判する談話を発表した。「両岸(中台)関係の発展を破壊している」と述べた。 レベル引き上げは、台湾で対中政策を主管する大陸委員

「家族の消息分からない」 レテプ・アフメット氏講演 群馬「正論」懇話会
2024.06.28

「家族の消息分からない」 レテプ・アフメット氏講演 群馬「正論」懇話会

群馬「正論」懇話会の第66回講演会が28日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、日本ウイグル協会会長、レテプ・アフメット氏が「進行中のウイグルジェノサイド(集団殺害)の実態」と題して講演した。中国政府によるウイグル人迫害をめぐっては、大規模な強制収容などが国際問題となっている。ア

台湾独立活動に死刑適用も…中国当局の新指針で見えた「価値観の狭さ」
2024.06.27

台湾独立活動に死刑適用も…中国当局の新指針で見えた「価値観の狭さ」

中国政府は6月21日「台湾独立派による国家分裂行為を認定すれば、死刑の適用も可能」とする指針を発表した。国外にいても欠席裁判ができるとされるが、実効性には疑問もある。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が、6月27日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』でコメ

EVは覇権争いに 米「中国EVに100%の関税を」絶対に阻止したい中国の“標準化”
2024.06.27

EVは覇権争いに 米「中国EVに100%の関税を」絶対に阻止したい中国の“標準化”

 EV大国と呼ばれる中国。中国政府はメーカーに補助金を出すなどして電気自動車に力を入れている。 なぜそこまで力を注ぐのか? 中国経済に詳しい東京財団政策研究所の柯隆氏は、「一つはメンツであり、先進国は(電気自動車を)作れないが我々中国は作れるということだ。もう一つは、中国経済が失