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　【パリ共同】フランス国民議会（下院）総選挙の第1回投票で、フランスメディアの予測では中道のマクロン大統領の与党連合は大幅に議席を減らして第3勢力に縮小する見通し。

　【パリ時事】フランスで30日、国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票が行われた。　即日開票され、深夜（日本時間7月1日午前）にも大勢が判明する見通し。欧州連合（EU）欧州議会選に勝利して勢いに乗る極右野党・国民連合（RN）が議席をどこまで増やすかが焦点だが、多くの選挙区で

　【パリ共同】フランス国民議会（下院、577議席）総選挙の第1回投票が30日始まった。極右政党、国民連合（RN）が急拡大の勢いで、左派連合が続く。中道のマクロン大統領の与党連合は大幅に議席を減らし、大敗の公算が大きい。即日開票され、同日夜（日本時間7月1日朝）にも大勢判明の見通しだ。<

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と大統領室、与党「国民の力」は30日に協議会を開き、少子高齢化への対応に向け副首相がトップを務める人口戦略企画部（省）を新設することを確認し、7月中に政府が関連法案を国会に提出するなど同部の設置を迅速に進めることで一致した。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）

【パリ＝板東和正】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選の第１回投票が３０日、開始する。移民の制限などを掲げる極右政党「国民連合（ＲＮ）」が最大勢力となる勢いで、マクロン仏大統領率いる与党連合は議席を大幅に減らす可能性が高い。７月下旬に開会するパリ五輪を前にフランスの政局は混乱に陥っている。

　【ロンドン時事】7月4日の英総選挙は、与党保守党が大敗し、最大野党の労働党が14年ぶりに政権を握ることが確実視されている。　選挙結果が日英関係に及ぼす影響などについて、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」のロバート・ウォード日本部長に聞いた。　―現在の日英

【ウランバートル＝三塚聖平】モンゴルで２８日実施された国民大会議（国会）の総選挙で、与党モンゴル人民党の党首であるオユーンエルデネ首相は２９日記者会見し、過半数の議席を獲得したとして勝利を宣言した。モンゴルメディアが伝えた。人民党は２０１６年から単独政権を維持しており、民主化後のモンゴルでは異

　【ウランバートル共同】モンゴルで28日実施された国会に当たる国民大会議（任期4年、定数126）の総選挙で、与党モンゴル人民党党首のオユーンエルデネ首相は29日記者会見し、68～70議席を獲得したとして勝利宣言した。人民党は8年間続いてきた政権を維持する。物価高や経済格差への不満を背景に議席占

　【北京時事】モンゴルで28日、国民大会議（国会に相当、定数126）総選挙の投票が行われた。　即日開票される。経済成長をけん引してきた与党・モンゴル人民党が優勢とみられている。　モンゴル総選挙は1990年の民主化以降9回目。2020年の前回選挙では、人民党率いる政府

　【ウランバートル共同】モンゴルで28日、任期満了に伴う一院制の国会、国民大会議（任期4年、定数126）の総選挙が実施された。同日中に開票を開始。与党モンゴル人民党に勢いがあり、8年間続く政権を維持するとの見方が多い。最大野党の民主党は内紛が激しく、党勢拡大の足かせとなっている。

岸田文雄首相（自民党総裁）が打ち出した電気・ガス料金の負担軽減策を巡り、自民、公明両党から戸惑いの声が上がっている。与党への根回しが遅れた上、５月にいったん補助を打ち切ったにもかかわらず、短期間で再開するドタバタぶりとなったためだ。９月の自民総裁選を見据えた首相の再選戦略の一環との見方も出てお

　第22代国会がようやく開会を迎えたと思いきや、韓国最大野党・共に民主党が立法で再び暴走を始めた。その法案を見てみると、発想や内容が荒唐無稽で、あきれてしまうものが少なくない。大統領が既に拒否権を行使した「放送法」や「黄色い封筒法」を再び推し進めることからしてそうだ。この両法は、共に民主党が与

　韓国与党・国民の力が国会ボイコットを撤回し、25日に第22代国会が開かれて初めて与野党がそろって出席する中で一部の常任委員会が行われた。しかし、依然として怒号が飛び交い、与党議員が退場するなど進行に支障が出た。　国会法制司法委員会では、与野党議員が荒唐無稽な舌戦を繰り広げたが、

21日、政府与党は8月から10月の電気料金負担軽減策を発表し、家庭向け電気料金を月額1400円、ガス料金を450円減額する案を調整中だ。補助金が6月と7月にないのは、与党関係者によると、手続きの準備が間に合わないためだという。政府与党は、8月から10月に行う電気料金

　岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。　丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんで

8月から再開される電気料金の負担軽減策について、補助額を月1400円程度とする案を軸に政府・与党が調整していることが分かりました。　岸田総理大臣は先週、5月で終了した電気ガス料金の補助を8月から3カ月間、再開すると発表しました。　このうち、電気料金については4月まで

　政府は、8～10月に再開する電気代の負担軽減策について、1キロワット時あたり3.5円を補助する案を軸に調整に入った。家庭向け電気料金のうち1割程度の補助を想定する。ガス代の補助額も与党と調整を進め、月内にも決定する方針だ。　電気・ガス代の補助は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料

　岸田文雄首相（自民党総裁）は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、電気・ガス料金の負担を軽減する補助金を8月から再開するため、週内に与党内の考え方をまとめる方針を確認した。　財源について、首相は予備費を活用する考えを伝えた。　会談後、山口氏は記者団の取

　岸田首相が表明した８～１０月使用分の電気・ガス料金への補助に、政府・与党内から戸惑いの声が上がっている。物価高が続く中、首相は２１日の記者会見で「即効性のある対策」として打ち出したが、補助は５月使用分で打ち切ったばかり。事前調整も十分に行われておらず、「場当たり的」との批判も出ている。

　韓国最大野党・共に民主党が21日に強行した「海兵隊員殉職事件特別検事法」立法聴聞会を巡り、批判が高まっている。李鐘燮（イ・ジョンソプ）元国防部（省に相当）長官をはじめ、同事件の証人が11人出席し、12時間近く聴聞会が行われたが、争点となっている疑惑に対する真相は明らかにならず、野党議員のパワ