# 不足

教員の労働環境の改善が課題になっている。大阪市の公立小学校に勤務する松下隼司さんは「私の学校では午後に45分間の休憩時間が設けられているが、実際に休んでいる同僚を見たことがない。朝8時ごろから定時の17時までノンストップで走り続ける働き方が当たり前では、教員になりたいと思う人は減っていくだけだ

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

　賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。　1996年から21年までの1人当たりの実質労働生

　少子高齢化が進み、日本の生産年齢人口（15歳～64歳・労働の中核）が減少しています。　総務省が2022年に発表したデータによると、2050年には生産年齢人口が2021年より29.2％減少する見込みで、労働力不足だけでなく、さまざまな社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。

子供たちの学びを支える教員の不足が全国で深刻化している。大阪府内でも6月1日時点で、政令市と北摂・豊能地区を除く36市町村の公立小中学校の欠員は153人に上り、前年同期の1.5倍に。欠員を補う講師（非正規教員）が足りていない状況が続いており、府教育庁は教員採用選考で講師経験者を優遇する受験枠を

　公立小中高での教員不足の状況を文部科学省が各地の教育委員会にたずねたところ、今年4月時点の状況が昨年同期と比べて「改善した」と回答したのは16%にとどまったことがわかった。　教員人事権がある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事

深刻化するバス運転手不足。地域の足を守るため、事業所は運転手確保に躍起になっている。長野市の長電バスはバス運転手になった長野県外からの移住者に100万円を支給する取り組みを始めた。すでに10人ほど問い合わせがあったという。運転手の高齢化、いわゆる「2024年問題」、深刻化するバス

　運転手不足が深刻化する「物流の２０２４年問題」により、農産物のトラック輸送に遅れが出始めている。野菜などの配送が昨年より１日遅れるなど、産地が遠方ほど輸送時間がのび、生産者から鮮度や価格への影響を懸念する声が上がる。専門家は「物流体制の改革が必要だ」と指摘する。（浜田萌、中村俊平）<

　保育士の資格を持ちながら保育園などで働いていない「潜在保育士」の就職を支援するためのセミナーが岡山市で開かれました。（ハローワーク岡山の担当者）「保育士不足が続いています。就職しやすい状況ととることもでき、皆さんがお持ちの保育士資格が強みになります」

　韓国政府の専攻医に対する行政処分計画の全面撤回は、5カ月近く続く医療の空白がさらに長引くことを防ぐための苦肉の策だ。しかし、同時に政府が専攻医の復帰を誘導するために打ち出した研修特例案は、問題視されていた非首都圏と必須科目の専攻医の離脱現象を強める恐れがあるとの懸念も示されている。<

　韓国で合計特殊出生率が人口規模を維持するための2.1に達しても、2040年まで生産可能人口（満15～64歳）の減少は避けられないという分析が出た。産業現場の人手不足問題を改善するために、ドイツのような積極的な移民政策が必要だという声があがっている。　大韓商工会議所が7日に発表し

　最近、新車の価格が上がっている。少し前のデータだが、経済産業省が2023年5月に自動車産業の生産動態調査を公開している。これは乗用車の価格上昇の要因を探る目的があった。その導入部分は、「最近、自動車の価格が高いと思いませんか？」という消費者への問いかけから始まっている。　その上

公立の小中高校などの教員不足について文部科学省が全国の教育委員会に調査したところ、今年度の開始時点で、昨年度より状況が「悪化した」と回答した割合が3割に上ったことがわかりました。教員不足は、病気や産休などで生じた欠員を埋める非正規の講師が見つからないことなどで生じていますが、文科

（ブルームバーグ）： インド政府は同国が年７％の経済成長を達成したとしても求職者数を上回る雇用を創出するのは難しいとするシティグループのリポートを否定した。インド労働・雇用省は８日の声明で、同国は2022年までの５年間で8000万人を超える雇用を創出したとして、シティのリポートの

グーグルのディープマインドは、20人のコメディアンにOpenAIのChatGPTとグーグルのGeminiをテストさせた。その結果、AIチャットボットにはユーモアが欠けており、わざと当たり障りのないジョークを言っていることが分かった。ほとんどの企業は、物議を醸すような

帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）がまとめた2024年上期（1―6月）の倒産件数は、TDBが前年同期比22・0％増の4887件、TSRが同22・0％増の4931件で、5000件に迫る水準となった。4000件超えは、ともに2年連続。為替の円安や資源高による物価上昇が影響した。

　人材確保だけでなく、後継者不足も深刻だ。2024年上半期（1-6月）の後継者不在に一因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は254件（前年同期比20.9％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。　内訳は

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年上半期は人手不足倒産が182件発生しており、年間として過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが分かった。　2024年上半期の人手不足倒産は、前年同期の110件から大幅に

　国土交通省は７月から、個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ日本版ライドシェアについて、雨天が見込まれている時間帯を対象に稼働できる台数などの体制を拡充した。雨が降ると利用客が増え、車が不足しがちとなっていたためだ。　東京や大阪、札幌など都市部の１２地域で始めた。　

　ドイツと日本は少子化に伴う人手不足を補うため移民政策を進めているが、その方法の違いが相反する結果を招いているという分析が示された。ドイツは熟練技術者を中心に移民の幅を広げ、その家族まで社会に定着できるように誘導し、社会全体に活力が生まれている。これに対して日本は人手不足の業種に非熟練労働者を