教員不足「改善」は16％ 文科省調査 定年引き上げが影響？
AI要約
文部科学省が公立小中高の教員不足状況を調査したところ、今年4月時点で前年同期に比べて改善されたと回答した機関は16%にとどまった。
教員人事権を持つ68機関に対し、23年度と24年度の状況を質問した結果、「改善した」と回答した機関は11、一方で「悪化した」と回答した機関も多かった。
地方公務員の定年引き上げが教員不足に影響しており、文科省が教員確保に関する通知を出し、対策を求めている。
公立小中高での教員不足の状況を文部科学省が各地の教育委員会にたずねたところ、今年4月時点の状況が昨年同期と比べて「改善した」と回答したのは16%にとどまったことがわかった。
教員人事権がある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関に、23年度と24年度の4月の状況を質問した。「改善した」と答えた機関は11（前年度11）、「同程度」は35（同28）、「悪化した」は22（同29）だった。
昨年度から始まった地方公務員の定年引き上げによる影響についても聞いたところ、想定以上の退職者が出て、教員不足に影響したと回答した教委が多かったという。
文科省は9日に教員確保に関しての通知を出し、対象者の退職意向の確認の仕方や時期の見直しをするよう求めた。さらに、「改善した」と回答した機関で取り組んでいた教員確保策を紹介。免許はあっても学校現場にいない「ペーパー教員」の復帰を助ける研修や、正規教員の新規採用増などを例示した。（山本知佳）
