# ロジスティクス・カルテPlus

　佐川グローバルロジスティクス株式会社は19日、物流診断・改善サポートサービス「ロジスティクス・カルテPlus」を提供開始したと発表した。利用企業の物流課題の可視化から改善プラン立案までをサポートする。　佐川グローバルロジスティクスでは、2022年8月より、最短3週間で、サプライ

記事のポイントウォルマートはAmazon式戦略でプレミアムビューティ商品を拡充。中古品販売拡大を目指し、既存の中古販売カテゴリー・ウォルマートリストアードも強化。ロジスティクス強化にもより注力し、競争力を高め、成長を加速している。ウォルマ

　AT限定普通免許で運転できる小型ディーゼルトラックとして注目を集める、いすゞエルフミオ。9月10～13日開催の国際物流総合展2024では、冷凍車大手のトプレックが製作したエルフミオベースの冷凍車の1号車が初公開された。冷凍車最大手メーカーが提案する「誰でも冷凍車」の実力とは？　

トラックドライバーの人手不足などが懸念される「2024年問題」に対応するため、宮城県は再配達ゼロを目指し、宅配大手3社と協定を結ぶことを明らかにしました。宅配大手3社が自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。県と県トラック協会が協定を結ぶのは佐川急便、ヤマト運輸、日

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、ヤマト運輸、Packcity Japanの3社は、車道を走行する中速・中型無人自動配送ロボットにオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を搭載した移動型宅配サービスの実証実験を9月11日から10月下旬まで実施する。場所は北海道石狩市緑苑台東

Shippioが初の物流事業者向けサービス「Shippio Works」を発表。　Shippioは9月より、国際物流事業者向けのコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works」の提供を開始する。　　「Shippio Works」は、物流

置き配サービスが広がる中、トラブルの相談件数が増加しています。間違った荷物が届いたり、荷物を雨にぬれる場所に置かれビショビショになったりするなど、困惑の声が聞かれました。　　　◇――みなさん、置き配、利用していますか？アルバイト（20代）

（ブルームバーグ）： 米投資会社ＫＫＲのインフラ部門グローバル責任者ラジ・アグラワル氏は、資産クラスにおける「次の目玉」は貯蔵施設やロジスティクスといった産業資産だとの見方を示した。アグラワル氏は９日、バークレイズ主催の会議でインタビューに応じ、フォーチュン500企業は生産のため

NIPPON EXPRESSホールディングスは、グループ会社のNX南アジア・オセアニアがインドで9月11～13日に開催される「SEMICON India 2024」に出展すると発表した。「SEMICON India」は、インドを半導体設計、製造、技術開発の世界的なハブにすることを

GROUNDがAIによる配送計画を自動化する新機能『Delivery Optimizer』と『Loading Optimizer』をリリース。　GROUNDは8月28日、自社開発・提供する物流施設統合管理・最適化システム『GWES』の新機能『Delivery Optimizer（

　トラックドライバーの働き方改革が進む一方で、輸送の人手不足が課題となっている、物流の2024年問題。　県内の経済団体や運送会社などは、課題の克服に向けて、共同で取り組むことを宣言しました。　共同宣言したのは、県や県の商工会議所連合会、県のトラック協会など、合わせて

アート引越センターとヤマトホールディングス（以下「ヤマトHD」）は、2025年1月1日付で、ヤマトHDが保有するヤマトホームコンビニエンス（以下「YHC」）の全発行済普通株式の49％をアートが取得し、アートグループの完全子会社化することに合意した、と発表した。アートは、引越業界の

パナソニック コネクトは、組み合わせ最適化問題の回答を高速化する「多目的最適化技術」を開発したことを発表した。　パナソニック コネクトは、2024年8月30日、組み合わせ最適化問題の回答を高速化する「多目的最適化技術」を開発したことを発表した。同技術は、進化計算のカンファレンス「

アート引越センターとヤマトホールディングス(ヤマトHD)は、アートがヤマトホームコンビニエンス(YHC)の株式をすべて取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。アートとヤマトHDは今回、ヤマトHDが保有するYHCの発行済普通株式の49%を、2025年1月1日付けでアートに

　ブラザー工業は、強じんなサプライチェーン構築のため、キナクシスのサプライチェーンマネジメントソリューションを採用した。キナクシス・ジャパンが発表した。　プリンター、複合機、工作機械など多様な製品とサービスをグローバルに展開するブラザー工業は、幅広い製品群と業界特有の課題に対応し

　日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内5社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが23日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、2025年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「24年問題」に対応する。

　株式会社JSOLは20日、製紙業界と段ボール業界における物流の2024年問題に対処するため、RFIDを活用した配送情報ポータルシステム「Delivery Information Portal System（以下、DIPs）」の開発を行ったと発表した。　2024年4月から、トラッ

　物流ＩＴベンチャーのＬＯＺＩ（ロジ、本社名古屋市中区錦２の19の１、マーティン・ロバーツ最高経営責任者＜ＣＥＯ＞、電話０５２・２１２・８７７９）は、３社で共同開発した物流管理システムが、三井倉庫ロジスティクス（本社東京都）に採用されたことを明らかにした。同システムの本格導入は今回が初めて。紙

元トラックドライバーで、物流ジャーナリストの坂田良平さんが8月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（毎週月～金曜・あさ6時～）に電話出演。物流業界の2024年問題について解説した。トラックドライバーなどの時間外労働の新たな規制が、今年4月にスタートした。これ

　ヤマトグループが2024年4月に成田空港で運航を開始した貨物専用機が、8月より羽田空港にも就航した。ドライバー不足や労働時間上限規制強化(2024年問題)でトラック輸送力が減少するなか、貨物専用機はどのような役割を果たすのか？8月1日に行なわれた羽田空港初就航記念イベントをレポートした。