# プライバシー

　株式会社KADOKAWAは、同社に対するランサムウェア攻撃を行なった犯行組織が、7月2日にさらなる情報を流出させたとする声明に対して、調査中であることを明らかにした。　ランサムウェア攻撃を行なった犯行組織は6月28日に取得した情報の一部を流出させたとしたが、7月2日にはさらなる

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月1日（現地時間）、米Metaに対し、同社の「支払うか同意するか」という広告モデルがデジタル市場法（DMA）に準拠していないという予備調査結果を通知したと発表した。　欧州委員会の予備的見解では、Metaが昨年11月から欧州で開始した

　KADOKAWAは7月2日、サイバー攻撃による情報漏洩に関する最新の対応状況を明らかにした。　ランサムウェア攻撃をめぐっては、犯行グループを名乗る組織が、KADOKAWAが保有する情報の一部を流出させたと公表。SNS上では公開先が拡散され、X（旧Twitter）で「ニコニコ超開

　米Googleは「YouTube プライバシー ガイドライン」を6月にひっそり更新し、AIで生成したコンテンツの削除を要請できるようにしていた。米TechCrunchが7月1日（現地時間）に報じた。　「プライバシー侵害の報告」に「AI生成コンテンツやその他の合成コンテンツがあな

サイバー攻撃で、大規模なシステム障害が発生し、子会社で、ニコニコ動画などを運営するドワンゴの全従業員の個人情報などが外部流出した事が明らかになっている大手出版社KADOKAWAは2日、サイバー攻撃を行った組織について「当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを確認いたしま

　今や、テクノロジー業界のほぼすべての企業が人工知能（AI）ブームに乗っている。Appleも例外ではない。Appleが他社と少し違うのは、AIがもたらすデータセキュリティとプライバシーの問題への取り組み方だ。　Appleは6月、年次開発者会議「WWDC」で独自のAI「Apple

　ZDNET Japanは、5月に「ZDNET Japan クイックポール」でマイナンバーカードに関する読者アンケートを行った。「マイナンバーカードの利用状況を教えてください」の問いに対して、最も多いのは「取得し、本人確認書類や健康保険証として利用している」の50.5％だった。　

　外務省は1日、在沖縄米兵による昨年12月と今年5月の2件の性的暴行事件を巡り、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを認めた上で、沖縄県警や那覇地検が公表しなかったことを受けた対応だったと説明した。立憲民主党の会合で明らかにした。外務省の担当者は「捜査当局から情報を提供され、やりとりする

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、米メタについて、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとの予備的見解を示した。　オンライン広告での個人情報取得を巡る同社の方針を問題視した。　発表によると、メ

　「京都府」は納税通知書の作成を委託した情報処理サービス会社「株式会社イセトー」のサーバーがランサムウェアに感染し、１５９名分の個人情報が流出したと発表しました。この会社を巡っては、農業機械大手「クボタ」の関連会社の顧客情報６万件が流出したことが明らかになっています。　京都府によ

　農業機械大手クボタ（大阪市）は1日、子会社の業務委託先である「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、子会社の顧客約6万1千人分の個人情報が流出したと発表した。現時点で不正利用は確認されていないという。　クボタによると、流出が確認されたの

　農業機械大手クボタ <6326> は1日、信販子会社クボタクレジット（大阪市）の業務委託先に不正アクセスがあり、約6万1000件の個人情報（法人名義など含む）が漏えいしたと発表した。氏名や住所のほか、番号の数桁を伏せ字にした引き落とし口座情報の一部などが流出した。　

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

ヘンリー王子がタブロイド紙との裁判で、またしても厄介な問題に直面している。王子は、タブロイド紙『The Sun』の発行元であるニューズ・グループ・ニュースペーパーズ社（NGN）に対し、1994年から2016年の間に当時の記者や調査員が、ヘンリー王子のプライバシーを侵害したとして提

　LINEヤフーは1日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。　その中で、同省が2度にわたる行政指導で要請した韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　

　中部電力パワーグリッドは1日、業務を委託する中部電力子会社のトーエネックと中部精機に、電気事業法で禁じられている顧客情報の提供を2020年4月からしていたと発表した。

LINEヤフーが、大株主である韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しは「短期的には困難が伴う」との認識を示しました。LINE利用者の個人情報44万件が流出した問題を受け、総務省は4月に行政指導を行っていて、LINEヤフーは1日、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出しました。

中国でスパイ摘発を強化する改正反スパイ法が施行されてから、7月1日で1年となります。中国では1日から、スパイ行為の疑いがあれば個人のスマートフォンやパソコンを国家安全当局の担当者が検査できるなど、取締りの権限が明確化された新たな法令が施行されます。新規則にはスパイ行

　通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーは1日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国IT大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」

SNS上に被害者の名前が記載された投稿が残り続けていることに関して、ある事件で子どもを殺害された遺族がプライバシー権の侵害などとして投稿の削除を求めた裁判で、東京地裁が今年3月、訴えを退けていたことがわかった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●「まとめサイト」に掲載→Xに投