# ブライアン・グレイザー

自動車の大量生産に必要な「型式指定」の取得をめぐり、トヨタ自動車やホンダなどの5社が認証不正を行っていたと発表しました。トヨタ自動車によりますと不正があったのは現在も生産中の「カローラ　フィールダー」など3車種と、生産を終了した4車種のあわせて7車種です。生産中の3

市貝町で職員のタイムカードの出勤や退勤の時間と時間外手当を申請するための手書きの記録の時間が異なっていたケースが多発していた問題で、町は４日、職員１３３人に対して行ったアンケート調査の結果を公表しました。それによりますと、過去３年間で時間外勤務と認識していたものの申請せず、認めら

自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、新たに自動車メーカー5社の不正が判明した問題で国土交通省は5日午前、静岡県にあるヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入りました。立ち入り検査は4日のトヨタ自動車本社に続き2社目となります。5日午前9時すぎ、国土交通省が立ち入り検査

　自動車メーカー5社による認証不正の問題で、経済同友会の新浪代表幹事は、不正があった車種は限られるので日本経済に大きな影響はないとの見方を示しました。「日本経済の影響というのは、車種も限られるので大きな影響はない」（経済同友会・新浪剛史代表幹事）　自動車の認証不正に

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正問題で、世界最大手のトヨタ自動車の本社が4日、国土交通省の立ち入り検査を受けた。　グループの日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で次々と発覚した一連の不正問題は、ついに「本丸」のトヨタにも波及した。　トヨタでは7

[ワシントン ４日 ロイター] - アデエモ米財務副長官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を巡り、米企業はコンプライアンス（法令順守）を強化する必要があるとの見解を示した。４日、ＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。米企業はロシアの制裁逃れに加担しないよう、サプライ

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は4日の記者会見で、トヨタ自動車などの認証不正について「政府への届け出に改ざんがあったのなら由々しき事態で、消費者や社会の信頼を失う行為だ」と批判した。　自動車の大量生産に必要な型式指定の認証に関しては、「各社が車は安全だと主張している。少し乖離（か

　トヨタ自動車は4日、型式指定申請に関する一部調査結果として、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していた7車種の詳細を発表した。　対象は生産中の3車種（カローラ フィールダー／アクシオ、ヤリス クロス）における歩行者・乗員保護試験でのデータ不備と、生産終了した4車種（クラウン

国土交通省は、トヨタ自動車を含む大手メーカー5社が性能試験で不正を行っていたと発表しました。これまでに事故などの情報はないということですが、自動車業界を揺るがす事態に、各社のトップは厳しい反省と謝罪の言葉を述べました。ただ、メーカーにはメーカーの言い分もあるようで、試験をめぐる国交省との認識の

　長崎県佐世保市は１日付で、佐世保玉屋（同市栄町）に対し、耐震改修促進法における耐震診断の結果報告に関する命令が履行されていないとして、来年５月末を期限とする５度目の命令を出した。　同法では１９８１年５月３１日以前に着工した不特定多数の人が利用する建築物（３階建て以上、かつ５千平

　元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は4日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、トヨタ自動車など5社で自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正があったと国交省が発表したことを受け、トヨタに関して「二重の意味で残念だ」と指摘した。<

　トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。関係者から事情を聴き、不正の事実関係や車両の安全性などについて調べる。行政処分の可能性含めて検討する。

ホンダは今年1月26日に国交省より「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態について」の調査指示を受け、社内調査を実施。その結果、同社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、5月31日に国交省に報告したことを、6月3日に発表した。

　最高裁は3日、司法修習資金を貸与している元修習生900人に対し、住所変更がある場合に届け出るようメールで連絡した際、宛先を伏せる「Bcc」を使わず送ったため、貸与者間でそれぞれの個人名やメールアドレスが確認できる状況になったと明らかにした。　メールは3日午前に2回に分けて各45

　本田技研工業は6月3日、同日に国土交通省より発表された型式指定申請における不正行為について、Honda青山ビルで記者会見を開いた。記者会見には取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏、取締役 代表執行役副社長 コンプライアンス＆プライバシーオフィサーの貝原典也氏、執行役 品質改革本部長の玉川裕氏の

　トヨタ自動車は3日、型式指定の認証不正のあった車が今年4月末時点で計約170万台に上ると明らかにした。

ホンダは6月3日、過去に販売した車両の認証試験で不適切事案があったと発表した。「騒音試験」や「原動機車載出力試験」で試験条件の逸脱や実際と異なるデータの記載などの不正があった。対象車種は22車種で、累計販売台数は325万台（一部重複あり）。社内の技術検証や実車試験の結果、いずれの項目も法規の基

　ホンダによると、2009年以降に実施した騒音試験やエンジン出力試験などで、延べ約435万台分で不正があった。車の性能に関する法定基準を満たしていることは確認したと説明している。

　ホンダは3日、車両認証不正を巡る問題を受け三部敏宏取締役・代表執行役社長らが会見を開き、「多大なご心配をおかけすることになったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。　ホンダは、国土交通省より型式指定申請における不正行為の有無などに関わる実態についての調査指示を受け社内調査を

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの3社は3日、それぞれ東京都内で記者会見した。