# ハナン

　小林製薬が取締役会の議長を創業家の小林一雅前会長から、社外取締役に変更したことが27日、分かった。紅こうじサプリメントによる健康被害問題を受け、社内のガバナンス（企業統治）強化が目的とみられる。　小林製薬が公表した最新のコーポレートガバナンス報告書によると、これまで一雅氏が務め

　小林製薬が取締役会の議長を創業家の小林一雅前会長から、社外取締役に変更したことが27日、分かった。紅こうじサプリメントによる健康被害問題を受け、社内のガバナンスを強化する目的とみられる。

　CData Software Japanは、データ仮想化ソリューション「CData Virtuality」を日本市場にリリースした。この新製品を利用すれば、企業は分散した業務データを統合するデータ分析基盤コストを最大80％抑えつつ、データ分析ツールやAIプラットフォームからのシームレスなアク

　自民党の堀井学衆院議員（１８日離党）の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が傘下の銀行・証券の間で顧客情報を違法に共有していた問題は、経営トップら役員21人が処分される事態に至った。だが、ルール軽視の風土や収益優先の体質を改める具体的な道筋はみえない。グループとしてガバナンス（企業統治）の立て直しが求められる。

　トヨクモクラウドコネクト株式会社は17日、企業や自治体が、サイボウズの業務アプリ開発クラウド「kintone」をより安全に運用するための「ガバナンス監視ツール」を提供開始したと発表した。　kintoneは、現場が主体となって業務アプリを構築できるクラウドサービスで、業務担当者が

　 上場企業に求められるガバナンスの水準が高度化する中、株主総会で会社提案に賛同してもらうハードルも上がっている。中でも銀行は低迷するROE(株主資本利益率)や多額の政策保有株式などがネックとなり、会社の顔である代表者の人事案に反対票が集まりやすい。　銀行のトップは今年の株主総会

選挙におけるオンライン投票の導入はなぜ進まないのか。社会学者の西田亮介さんは「オンライン投票を実現するには、不正投票の防止や安定したシステム運用が必要になる。多大なコストをかけなければ、一定のレベルの選挙ガバナンスを維持できない」という――。　※本稿は、西田亮介、安田洋祐『日本の

一連の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事は１６日の定例記者会見で改めて辞職を否定し、続投する意向を示した。一方、１４日には自民党県連大会で、末松信介会長（参院議員）から事実上の辞職を求める声が上がっている。会見の主な内容は次の通り。（末松会長からの）ご指摘を真摯（しんし）に受け止

【政官財スキャニング】#80官界通（以下=官）　カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（75）が、取締役に引き立てている息子たちを後継社長にしないと明言したが、経済界の反響はどうだ？政界通（同=政）　6月28日付の朝日新聞のイ

Nobuhiro Kubo［東京　１２日　ロイター］ - 木原稔防衛相は１２日午前の会見で、安全保障に関わる特定秘密の不適切な管理などを巡り、海上幕僚長を交代すると発表した。日本が他国との防衛協力を深める中、機密情報の保全が重要性を増しており、木原防衛相は「諸外国との信頼

　東京株が騰勢を強めている。米国でインフレが沈静化しつつあり、投資家心理が改善。海外投資家は日本企業のガバナンス（統治）改革を改めて評価し、日本株買いを進めているようだ。ただ、米大統領選など先行き不透明要因もあり、市場では警戒感が漂う。　11日の日経平均株価の終値は4万2224円

　オートメーションソリューションを提供するAutomation Anywhereの日本法人オートメーション・エニウェア・ジャパンは7月10日、AIと自動化を連携させた新しい「AI + Automation Enterprise System」を発表した。　同システムは、自動化のプ

　賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。　1996年から21年までの1人当たりの実質労働生

小林製薬が製造・販売した「紅麹（べにこうじ）」成分のサプリメントを摂取した人の健康被害を巡り、因果関係が疑われる死者数の大半を厚生労働省に報告していなかったことが分かってから約１週間。当初５人としていた死者数は４日現在で、遺族からの相談件数が２１５人、このうち調査中が８４人まで増えた。取締役会

【東方新報】数年間にわたって急速に発展してきた人工知能（AI）。その進化に伴い、グローバルガバナンスが新たなテーマとして世界人工知能大会に登場した。「2024世界人工知能大会・人工知能世界ガバナンスハイレベル会議」が7月4日に上海市で開幕した。この大会は、中国外交部、国家発展改革委員会、教育部

　高齢化や人口減少を背景に、日本の生産年齢人口は2050年には5000万人を切ることが予測されている。こうした中、企業間での「人材争奪戦」はすでに始まっている。経営学者のウリケ・シェーデ氏によれば、このことは企業の刷新や改革を行い、優秀な人材を集める絶好のチャンスになるという。※本稿は、ウリケ

（ブルームバーグ）： 公正取引委員会は５日、トヨタ自動車の子会社が製品製造に使う金型などを取引先49社に無償で保管させたなどとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき再発防止を勧告した。公取委は発表で、救急車などの特装車両を手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメ

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を運営するＬＩＮＥヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が１日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は５日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考えを示した。松本氏はＬＩＮＥヤフーの報告書について「セキュリティーガバナンスの確

　本田技研工業は7月4日、損保4社や銀行6社が保有する同社普通株式2億5987万9700株を売り出すことについて、同日開催の経営会議において承認したと発表した。また、3898万1900株を上限にしたオーバーアロットメントによる売り出しについても承認されている。　今回の株式の売り出