# データ改ざん

　日立造船は30日、エンジンの燃費データ改ざん問題を受け、品質保証統括部を10月1日に新設すると発表した。　これまでは各事業本部ごとに置いていた品質保証部門を集約し、管理体制の強化を図る。　同社は7月、子会社2社で船舶向けエンジンの燃費データ改ざんがあったと発表。改

川崎重工業が船舶向けのエンジンの検査で燃料データを改ざんしていたことを受け、国土交通省は神戸工場の立ち入り調査を行っています。川崎重工業は、2000年以降に起工した船舶に搭載された674台を調査し、673台で燃料データの改ざんを確認しました。データの改ざんは、従業員

　燃費データの改ざん。国土交通省が調査に入りました。　船舶用エンジンの燃費性能のデータ改ざんが明らかになった川崎重工業。国土交通省は８月２２日、神戸工場に立ち入り調査に入りました。　川崎重工業によりますと、２０００年以降に製造された船舶用エンジン６７３台で燃費データ

　川崎重工が船舶用エンジンの検査でデータ改ざんがあったと報告したことを受け、国土交通省は神戸市の工場に立ち入り調査に入りました。　国交省が立ち入り調査に入ったのは、船のエンジンを製造している川崎重工・神戸工場です。調査では、工場関係者にヒアリングなどを行い、製造現場を確認します。

　国土交通省は22日、船舶用エンジンの燃費データに不正な書き換えが見つかった川崎重工業の神戸工場（神戸市）を立ち入り調査した。海洋汚染防止法に基づくもので、関係者から話を聴くなどして実態を確認する。　川重はエンジン組み立て完了後の試運転で、実際とは異なる燃費の数値を書類に記載。対

　重工大手のIHIは21日、エンジンの燃費データを改ざんしていた問題について、社内調査の最終結果を国土交通省に報告したと発表した。6月の中間報告では調査が完了していなかった2002年以前についても新たに公表。不正が1970年代から続いていたことが判明し、1913台のエンジンで不正が確認されたと

　国土交通省は8月21日、川崎重工業より同社が製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定において、データが改ざんされるという不適切行為があったとの報告を受けたと発表。国交省は、川崎重工業に対して事実関係の詳細な調査および再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。　国交省

「川崎重工業」は、船舶用のエンジンなどの燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。データの改ざんが発覚したのは、タンカーや大型貨物船のエンジンなどを製造している川崎重工業で、エンジンを組み立てた後に行われる試運転のデータについて、実際に測定された燃料消費率とは異なる数

　子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。これまでは再発防止策として国土交通省が出荷前の性能試験に立ち会っていたため、出荷に時間がかかり、遅れが出ていた。生産や出荷は不正発覚

　子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。

日立造船の子会社2社による船舶用エンジンの燃料消費率のデータ改ざん問題をめぐり、造船業界が影響を注視している。バラ積み運搬船やコンテナ船などにエンジンを供給しており、出荷停止などが長引けば新造船の建造計画に遅れが生じる可能性がある。外航船を手がける国内造船各社は円安の追い風などを受けて3年超の

日立造船の子会社が船舶用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で、国土交通省が広島県にある子会社に立ち入り調査を行いました。10日、国交省が立ち入り調査を行ったのは、広島県尾道市にある日立造船の子会社で船舶エンジンを手掛ける「アイメックス」の本社です。国交

　日立造船の子会社が船に使われるエンジンのデータを改ざんして出荷していたことがわかり、国土交通省が立ち入り調査を行いました。　国交省によりますと、今月5日、日立造船から子会社の「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」が、船に使われるエンジンの燃料消費率のデータを改ざんし、出荷

大手造船メーカー「日立造船」の子会社2社が船舶用エンジンなどの燃費の測定データを改ざんしていた問題で、きょう、国土交通省が工場に立ち入り調査を行いました。きょう午前9時半ごろ、国交省が立ち入り調査を行ったのは、熊本県にある日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」の工場です。日立

　国土交通省は8日、日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」が船用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、熊本県長洲町にある有明工場を立ち入り調査した。工場の運営実態や不正の経緯などを把握する狙い。　日立造船の5日の発表によると、マリン社は1999年以降に出荷した950

　日立造船 <7004> は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。改ざんは1999年以降に両社が出荷した計1364台に上り、

大手造船メーカー「日立造船」はきょう、船舶用エンジンなどを手がける子会社が、燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。データの改ざんをしていたのは「日立造船」の子会社で、「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」の2社です。日立造船によりますと、広島県

　IHIの井手博社長は26日の定時株主総会で、子会社のIHI原動機で発覚したエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で「株主の皆さまにご心配をおかけしている。心よりおわびする」と述べ謝罪した。

　IHIは4日、子会社のIHI原動機（東京）が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。　不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。<

　トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。関係者から事情を聴き、不正の事実関係や車両の安全性などについて調べる。行政処分の可能性含めて検討する。